軽減税率 生鮮食品に絞る方針 自民が再確認

12月8日 11時29分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず確実に実施する必要があるとして、再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。

会談には、谷垣幹事長や高村副総裁ら党幹部のほか、宮沢税制調査会長も出席しました。この中で谷垣氏は、これまでの公明党との協議で、再来年４月の軽減税率の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞ったうえで将来的には「加工食品」まで拡大することを提案しているものの、公明党は導入時から「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いていることを報告しました。
これに対して、出席者からは「再来年４月の導入時から、事業者に混乱をきたさず確実に実行できる制度にしなければならない」などの指摘が出され、導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。
会談のあと宮沢氏は記者団に対し、「対象が『生鮮食品』だけでも導入に向けてギリギリのタイミングであり、対象を広げると、とても現実的ではない」と述べました。
また、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、軽減税率を巡る公明党との協議について、「『ダメなものはダメ』という情緒的なことではなくて、『できないものはできない』ということをしっかり説明すれば、最後は理解を得られるのではないか」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「そろそろ結論を急がなければならない。『意志があれば実現できる』という考えもあるが、『意志があったからといって、できるとは言えない』という考えがある。そのあたりを見極め、『意欲がないからできない』のか、『意志があってもできない』のか、お互いに了解しあわないと、物事は整理できない」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「私が恐れているのは、再来年４月から導入したら取り引きや小売りの現場で混乱が生じることで、それは避けなければならない」と述べ、導入時の混乱を回避するため、対象品目を「生鮮食品」に絞るのはやむをえないという認識を示しました。