FIBA事務総長パトリック・バウマンが指摘する
日本バスケットボール界の問題点――公式文書全文

ワールドカップが開催され、世界一の国を決定しようとしている中、
統一リーグ具体案を提示する10月末のデッドラインが刻々近づいている。
だが、FIBAから指摘されているのはリーグ統一問題だけではない。強化や日本協会の統括問題にも及んでいる。
スポーツライターの宮地陽子が、スペインのワールドカップの会場にて
FIBAより、日本の問題点についての公式文書を取り付けた。
その全文を公開し、FIBAが指摘をしている点を明らかにしたい。
 
◆関連記事 「統一リーグ創設へ＜2＞ 」
統一リーグへ協議開始の経緯と改善すべき3つの課題（6月22日）
 

日本協会がリーグを管理・統括できていないことはFIBAの規程違反

【FIBA　STATEMENT 日本語訳】

FIBAの事務総長（パトリック・バウマン）は、今年はじめに日本を訪れ、日本バスケットボール協会（JBA）の役員と数度に渡って会談しました。いくつかのトピックについて話し合う中で、バウマン氏は日本のバスケットボールの現状についてFIBAが深刻な懸案を感じている事柄を指摘しました。

その中でも特に重要な問題点の要約を次にあげます。

＜１＞ 現在、日本には２つのリーグが併存しています。ひとつのリーグはJBAの管轄下にあり、もうひとつはJBAの傘下から離れたところで機能しています。この状況は、JBAが日本のバスケットボールを完全に管理できていないことを意味しており、それはFIBAの基本規程違反です。

＜２＞ 1の問題点に対応するため、JBAの内部組織と規律体制は改革が必要で、2016-2024の長期に渡る代表プログラムの戦略的な計画を導入する必要があります。

＜３＞日本の高校組織は多くの数の大会を開催していますが、そのうちのいくつかは、FIBAが国際カレンダーにおいてユース世代の国際大会の期間として定めた時期に開催されています。そのため、これらの高校は、選手たちを日本のユース世代代表チームに出したがらないという事態が起こっており、そのことが日本のバスケットボール発展に対して大きくマイナスの影響を及ぼしています。

上記の視点からFIBAはJBAに対して、今年10月までに問題解決に向けての進展がない限り、FIBAからJBAに対して制裁処分を下さざるをえないということ、日本のバスケットボール発展に向けて確固とした解決策を示すことができるまで、それを解くことはできないことを通達しました。

FIBAからの制裁は、軽々しく下されるような決断ではありません。しかし、そのような処置を取ることによって、JBAやJBAの構成員がFIBAの基本規程に従うようになることに加えて、JBAのもとで日本国内のバスケットボール・ファミリーが、遅くとも2016年（2020東京五輪のための予選過程が始まる時）までには上記の課題に集中して取り組むための一助となるようにと考えています。
 
 
＜※＞上記の内容は、すでにFIBAから日本バスケットボール協会には通達されている。日本協会からも3月15日の会見で「FIBAからはリーグ統一の構造・強化・日本協会のビジネス意識についての改革を求められている」との発言があり、現在は特にリーグ統一について改革を進めている（関連記事参照）。ただFIBA側からは、これまで日本バスケットボール界への問題点を、公式文書や会見等で発表することはなかった。そのため、FIBA側からきちんとした情報が欲しいとリクエストをした結果、ワールドカップ中にステートメントとして送られてきた。
 
 
【FIBA　STATEMENT 英文】

We confirm that the FIBA Secretary General visited Japan earlier this year and met several times with officials from the Japanese Basketball Association (JBA).
Among various topics of discussion, Mr Baumann raised FIBA’s serious concerns regarding the current situation of basketball in Japan.

Some of the most important issues can be summarised as follows:

＜１＞ There are currently two existing and concurring leagues in Japan. One of them being under the control of the JBA and another one functioning away from under the JBA’s umbrella. This situation is in violation of FIBA’s General Statutes as the JBA no longer maintains full control and governance of basketball in Japan.

＜２＞ The JBA’s internal organisation and regulatory framework need revision to cater to point 1 above and a long-term strategic plan for basketball for the period 2016-2024 related to its national team programmes must be put in place.

＜３＞ Japanese high schools organise a significant number of competitions, some of them taking place during the period of international youth competitions as per the FIBA International Calendar. These high schools are therefore not willing to release young players to the Japanese youth national teams with the important negative impact that this causes on the development of basketball in Japan.

In view of the above issues, FIBA has notified the JBA that, should it not proceed to resolving them by October this year, FIBA would be forced to suspend the JBA from FIBA until concrete solutions are found for the good development of basketball in Japan.

A suspension from FIBA is not a decision that is made lightly but such action, in addition to restoring the compliance of the JBA and its members with FIBA’s General Statutes, would also assist the JBA in ensuring that the basketball family in Japan can concentrate on the tasks above until at the latest 2016, when the qualification process for the 2020 Olympic Games in Tokyo starts.