ＣＯＰ２１ 途上国への資金支援で歩み寄りの兆し

12月8日 6時10分

k10010333301_201512080613_201512080614.mp4

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は、７日、各国の閣僚による政治レベルの交渉が始まりました。最大の対立点の発展途上国に対する資金支援について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が拠出額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しも見え始めています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の枠組みの合意を目指しているもので、閣僚級会合では合意文書をまとめるための最後の交渉が行われています。
先週までの実務者レベルの交渉では、途上国が先進国による資金拠出を現在の年間１０００億ドルの水準から上積みするよう求めていますが、先進国は具体額の確約には強く反発していました。
交渉関係者によりますと、ＥＵが支援額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しが見え始めているということです。
一方で、アメリカなどほかの先進国の中からは、途上国自身の温室効果ガスの削減を支援の条件にするべきだとか、経済力のある新興国も資金を出すべきだといった声も根強く、対立の解消に向けて引き続き交渉が必要な状況です。
また、会合では、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が演説し、２０２０年に支援額を官民合わせて年間およそ１兆３０００億円まで増やす方針を説明し、資金面での貢献をアピールしました。
政治レベルの交渉で対立を解消できるのか、今週末の合意に向けて交渉が本格化しています。