中村靖三郎、蔭西晴子
2015年12月8日00時23分
川崎市幸区の有料老人ホームで入居者3人が相次ぎ転落死した問題に絡み、施設運営会社の親会社「メッセージ」(岡山県)のグループ施設で、職員による入所者への虐待が2013年度以降で延べ81件あったことがわかった。同社が7日公表した第三者委員会の報告書で指摘された。
第三者委は弁護士らで構成。メ社と子会社「積和サポートシステム」(東京都中央区)が運営する有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計275施設を対象に、13年4月~15年11月までの虐待の状況をアンケートした。転落死や窃盗などがあった川崎市の施設など、すでに問題が発覚した6施設は除いた。
その結果、延べ53施設で虐待があった。最多は「著しい暴言や心理的外傷を与える言動」の40件。「高齢者から不当に財産上の利益を得る」が17件、「身体に暴行」が16件、「衰弱させるような著しい減食、長時間の放置」などが7件、わいせつ行為が1件だった。
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朝日新聞社会部
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