財政再建へ教員削減案　緩い規律　教育で引き締め

　軽減税率騒動や低年金者へのばらまき案を見ると、財政再建にかける安倍首相の本気度を疑いたくなりますが、２０１６年度予算の焦点の一つは先生の数。充実を求める文科省に対して、財務省は今後９年間で約３万７０００人削減できるとしています。少人数学級やいじめ対策などで定数以上に配置される教員（加配教員）も減員の対象です。

　「子どもの数の減少に応じて教員も減らすべきだ。教員を増やしても、いじめや不登校の対策にならない」。年末の予算案決定を前に、財務省は文科省を牽制（けんせい）しています。

　財政難の折、政策の効果が厳しく問われねばならないのは当然ですが、子どもの成長に与える効果の議論は単純ではありません。それに、今後９年間で約３８００人の加配教員を減らしても、節約できる支出は地方分を含め年間２７億円。軽減税率や３万円ばらまきで飛び交う数字は数千億円、わが国の年間の赤字額は３７兆円です。