警察庁“日本人がテロ被害に遭う可能性懸念”

12月8日 4時20分

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警察庁は、国際テロ情勢について、今後も日本人がテロ事件の被害に遭う可能性が懸念されていると分析し、情報収集などを強化するとしています。

警察庁は、国内外の治安情勢などを分析した報告書「治安の回顧と展望」をまとめました。
この中で、国際テロ情勢について、ことし起きた、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件や、日本人が巻き込まれたチュニジアでのテロ事件などを挙げ、日本人がテロの標的となる事案などが発生していることから、今後も日本人がテロ事件の被害に遭う可能性が懸念されていると分析しています。
また、依然として、国内にＩＳを支持する人がいて、今後も日本からＩＳへの参加を計画する人が現れる可能性があると指摘しています。
一方、厳しいテロ情勢のなか、来年５月に三重県で開かれるサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」は、テロリストにとって格好の標的となり、開催地だけでなく、それ以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとしています。
警察庁は、海外の治安機関などと連携して情報収集を強化するとともに、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐため、水際対策の徹底を図るとしています。