「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決に関し、埼玉関係の国会議員は「重く受け止める」「早期の格差是正を」と反応。与党側は衆院議長の下に設置された有識者調査会での議論を見守る構えだが、野党側は議員定数の削減をめぐっても立場が分かれている。

　自民党の柴山昌彦衆院議員（８区）は「最高裁が『違憲状態』と判断したことを重く受け止めている。判旨に従って、しっかりした選挙制度の見直しをより抜本的に党派を超えて行うべきだ」との考えを示した。

　公明党の西田実仁参院議員（埼玉選挙区）は「投票価値の平等を厳しく判断しての判決で、厳粛に受け止めるべきだ。現在、第三者機関に議論を委ねているが、結論が出たら会派の意見も交じえ、早期に１票の格差是正を図るべき」と話した。

　民主党の大島敦衆院議員（６区）は「１票の格差については２０１２年、当時の野田首相と自民の安倍総裁が格差是正と議員定数削減を約束したが、約束がほごにされ続けている。判決を重く受け止め、格差是正と定数削減を早期に実現することを求めていく」との見解を述べた。

　維新の党の坂本祐之輔衆院議員（比例北関東）は「立法府に身を置く者として判決を重く受け止めるとともに、格差是正の改革をこれ以上先送りすることは許されない。わが党は議員定数３割削減を含め、１票の格差を抜本的に是正する選挙制度改革に積極的に取り組む」と語った。

　共産党の塩川鉄也衆院議員（比例北関東）は「投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制は民意を反映しない制度だ。戦争法強行のような安倍暴走政治を生み出した小選挙区制は廃止しかない。国民の声を切り捨てる議員定数削減を持ち出すのは筋違い。比例代表中心の制度に改革すべき」と断じた。