【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制労働の被害者と遺族による「大韓民国市民政党」（仮称）の結成準備委員会がは７日、ソウルで記者会見し、来年１月までに新党を設立する計画を発表した。
同委員会は「植民地時代に連行された軍人・軍属、労務者、慰安婦ら被害者１５０万人余りの声を政府と政界が無視している」と批判。「自ら強い声を上げ、政党結成を推進することにした」と説明した。
来年４月の国会議員総選挙に候補を５人以上出馬させ、国政進出を狙うという。
同委は▼旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の責任認定▼強制動員被害者への補償▼国外での犠牲者の遺骨収集――などを求めて活動する予定だ。