安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。１１月末現在、約３００万円しか寄付が集まっていないことがわかった。経済界からの大口寄付は１件もないという。対策には億単位のおカネが必要なのに、このままでは子供の貧困は放置されたままだ。

　この基金は今年４月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環。発起人には安倍首相を筆頭に、第一生命保険の斎藤勝利会長やＮＨＫの籾井勝人会長ら“お友達”の面々が名前を連ねている。

　しかし、そもそも、子供の貧困対策を「寄付」前提で進めていること自体がありえない話だ。こういうところにこそ、しっかり税金を使うべきだろう。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「日本は６人に１人が貧困状態にあり、先進国の中でも最悪な状況。子供の貧困対策は国家の責任でやるべきで、寄付金を募ってやるような軽い問題ではないでしょう。『１億総活躍』と言う前に、最優先でやるべき政策です。安倍政権として一生懸命やっている姿を見せたいのでしょうが、自分たちの宣伝材料に使おうとしているようにしか見えない。これではうまくいくはずがありません」