経済再生相 新規の設備投資で固定資産税減免を

12月6日 11時57分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げに関連して、「赤字の中小企業に『設備投資をしろ』と言っても、法人税の減税措置では意味がないと言われる」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「固定資産税は経営赤字だろうと払わなければいけないので、新たな設備を導入したら固定資産税を減免するという、今まで一度もやったことがないことに挑戦して実現したい」と述べ、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。
甘利大臣は、消費税の軽減税率について、「生鮮食品と加工食品の線引きはできるが、加工食品をどこまで入れるかの線引きは理屈が非常に難しい。ただ、線引きをしないと、財源は無限にあるわけではない。政府は与党間の協議を見守っているところだ」と述べました。
また、甘利大臣は、今後のＧＤＰ＝国内総生産について、「プラスに変わっていく。順調に回復していく路線上にあると思う」と述べ、日本経済は回復基調にあるという認識を強調しました。