福島県内の指定廃棄物 国の計画受け入れ正式表明

12月3日 21時14分

福島県と地元の自治体が計画の受け入れを容認した背景には、処分場への不安は拭い切れないものの、全国の指定廃棄物の８割以上が集中する福島県では、「廃棄物の処理が進まなければ復興も進まない」という判断があります。
処分場がある富岡町では、計画が示された当初から安全性に対する不安の声があった一方、早ければ平成２９年４月の避難指示の解除を目指す中で住民の帰還に向けて廃棄物が復興の妨げになっているとの認識もありました。こうしたなか、町が強く求めてきた処分場の国有化の方針がことし６月に国から示されたほか、廃棄物を埋め立てる土にセメントを混ぜて雨水の浸透を防ぐといった新たな安全対策や地域振興策が示されたことも一定の評価につながりました。
また、富岡町に隣接し処分場の搬入路がある楢葉町では、同じ双葉郡の大熊町と双葉町が、去年、除染で出た廃棄物などを最長３０年間保管する「中間貯蔵施設」の建設を受け入れたこともあり、楢葉町としても「負担を分かち合う必要がある」との考え方もありました。一方、楢葉町では処分場から数百メートルの距離にある地区の住民が放射性物質の漏えいや、農業への風評被害などを懸念して計画に反対する看板を設置するなど、福島県内でも計画に対する反対の声は拭い切れていません。
こうした状況のもと福島県の内堀知事は、これまで処分場について、「県全体で廃棄物の処理を進めるには必要な施設だが、受け入れを要請されている町にとっては迷惑施設だ」と重ねて述べるなど、難しい立場をうかがわせていました。福島県は先月２４日、富岡町と楢葉町に対し復興に向けて使いみちの自由度が極めて高い１００億円を交付する考えも示していて、慎重な配慮をみせながら２つの町と協議を進めてきました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物について、国は、福島県以外では、関東や東北の５つの県で処分場の建設を計画していますが住民の反対などで計画は難航しています。
環境省によりますと、指定廃棄物はことし９月末の時点で東北や関東地方を中心に、１２の都と県で合わせて１６万６３２９トンに上ります。都県別では、福島県が最も多く１３万８４９０トンと全体の８３％を占めるほか、栃木県は１万３５３３トン、千葉県は３６９０トン、茨城県は３５３２トン、宮城県は３４０５トン、群馬県は１１８６トンなどとなっています。
指定廃棄物は発生した各都道府県内で国が処分を行うことが法律で定められていますが、原発事故から４年８か月以上が経った今も、各地の自治体の農地やごみ焼却施設、下水処理場などで一時保管が続いています。
福島県以外では、廃棄物の量が多い５つの県で、国が新たに１か所ずつ処分場を建設する計画で、これまでに宮城県、栃木県、千葉県で候補地を示しましたが、いずれも住民の反対などで計画は難航しています。
このうち、宮城県では、去年１月、栗原市、大和町、加美町の３か所が候補地として示され、環境省は候補地の一つ、加美町で１０月以降、連日、職員を派遣して現地調査を試みましたが地元の反対で実施できず、先月、年内の調査着手を断念しました。これを受けて、候補地の１つの栗原市が候補地を返上する考えを示すなど処分場の建設は一層不透明な状況になっています。
栃木県でも去年７月、塩谷町の国有地が候補地として示されましたが、町は風評被害や近くの水源への影響が懸念されるとして反対を続け、さらに先月には、「ことし９月の関東・東北豪雨で浸水し、候補地には適していない」として、国に候補地を返上することを表明しました。千葉県ではことし４月、千葉市にある東京電力の火力発電所の敷地が候補地として示されましたが、住民から安全性などを懸念する声が多数寄せられているとして、千葉市が再協議を求めています。
指定廃棄物の保管を続ける農家などからは、早期の処分を求める声が上がっていて、環境省が住民や自治体の理解を得ながら処分に向けた道筋をつけられるかが課題となっていますが、処分場建設に向けた状況は厳しさを増しています。