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「自分が納めている所得税の税率は秘書よりも低い」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の告白が数年前、話題を呼んだ。同氏にかかる所得税率は17.4%で、秘書など会社の部下の半分程度にすぎなかった。米国の場合、所得に応じ税率は10%から39.6%まで7段階。富裕層のバフェット氏には39.6%の税率が適用されているはずなのに、なぜ「税率の逆転」が起きるのか。
答えは、株式売却益や配当収入などの金融所…
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森信茂樹
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