自民税調 中小企業の固定資産税軽減 大綱に

12月7日 17時53分

企業の設備投資を増やして経済の活性化につなげようと、自民党の税制調査会は中小企業を対象に、新たに購入した生産機械にかかる固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。

固定資産税は土地と建物、そして企業の生産機械などに課税され、企業が新たな設備投資をすると税の負担が増えるため、経済産業省が軽減策を求めていました。
これについて自民党の税制調査会は７日の幹部会合で、中小企業の税の負担を和らげ設備投資を後押ししようと、資本金１億円以下の中小企業を対象に、固定資産税を軽減する措置を来年度の税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。
具体的には、生産性を高めるために中小企業が１６０万円以上の生産機械を新たに購入した場合、３年間、固定資産税を半分にする方向で検討されています。
自民党税制調査会は、来年度、法人税の実効税率を引き下げて企業の設備投資などを後押しするとともに、今回の固定資産税の軽減によって赤字の中小企業にも投資を促し、経済の好循環につなげていく考えです。