アドテック東京振り返り。あと2つ

B-8 それは本当に儲かるか？デジタル広告真の価値

インターネットが普及し、情報が誰でも簡単に得られるようになった現在、すべてのオーディエンスに対して同じ情報を提供していては、ユーザーエクスペリエンスの向上は困難です。特に日本の伝統的な媒体社はデジタルへの対応を模索する状況が続いています。

このような状況を解決するためには、まずオーディエンスを一人一人深く理解することが重要です。
オーディエンスを理解し、それぞれの趣味・嗜好に合わせたパーソナライゼーションを実現することで、オーディエンスのエンゲージメントを高め、マネタイズすることを可能にします。

広告収益の向上、そしてオーディエンスのエンゲージメントを向上させるためには、オーディエンスデータを活用することから始まると考えます。オーディエンスデータを自社できちんと管理し、ビジネスに生かす方法ついてご提案をしたいと考えております。

講談社・LINE・日本経済新聞というメディア勝ち組三者を迎えてのセッション。

グローバル化をすすめる日経新聞

フィナンシャル・タイムズを加えた日経新聞グループ。まだシステムの接続などはできていないようですが、FTはエンジニアリソースが多く、21世紀のメディア会社＝テクノロジーカンパニーという思いを強めているそうです。

知財ビジネスを強化している講談社

 自社の紙で培ったアセットを知財として管理・活用を進めようとしている講談社。知財関連ビジネスは前年比150％になっているようです。

例えば、DeNAとの協業のマンガボックスだったり、ホットドッグなどはオンラインに場を移して運用されているようです。

プラットフォーム化するLINE

 

公式アカウントを大量に抱えているLINEはプラットフォームとして成長しています。最近ではニュースプラットフォームとしての動きも強化しました。

例えば、スタンプは友達との会話の中で使われるものなので、スタンプの内容に広告が含まれていてもブロックされることがないのが特徴です。

媒体社を取り巻くデジタル環境

博報堂による支援策の整理です。

現状は全体的にトラフィックの供給過剰が続いており、何もしなければ、デジタル広告は儲からない時代

媒体社は自らがコンテンツ販売と販売代理店としての価値を強化しなければいけない。

データで創客を目指す日経新聞

その中で、特にニッケイ新聞社は既存の読者というアセットを大事にしながら、そこから新しい顧客を生み出すということに挑戦するとのことです。

 

具体的には日経IDを使ったユーザーアセットの整理を行い、クッキー判断できない顧客も名寄せしていきます。

結果として、日経新聞しかアクセス出来ない、またセグメントを切ることができない顧客を囲い込んでいくということでした。

オーディエンス活用にパートナーを活かす講談社

コンテンツを活かす座組のパターンは増えてきたので、これからオーディエンス活用を強化していくようです。

例えばトライアルとしてCCCとの座組に挑戦しているようです。

 

既存のコンテンツを活用し、さらに見せていく場をCCCによるオーディエンス拡張で補完していくという試みですね。

プラットフォームのシーンをさらに増やしていくLINE

一方でLINEはそのプラットフォームを拡張し、様々なシーンでの利用を促しています。

例えばピザのオーダーを実現したり、銀行口座の残高照会をしたり。

そのための手段の一つとして、例えばビジネスコネクトAPIを用意しています。Salesforceとの連携などの後押しもあり、実際に活用しているパターンも増えているようです。

まとめ:メディアと「広告のエンゲージメント」

最後はまた博報堂からのまとめ。

プログラマティンクダイレクトと定義している新しい広告ビジネスが始まります。IDデータをベースにしたオリジナルセグメントを売っていくという形です。

メディアデータを起因とするオーディエンスに対して、適切なコミュニケーションを提案することがメディアと生活者、あるいは広告主と生活者のエンゲージメントを深めていく重要になっていくとのことでした。

一言コメント

メディア企業が既存のアセットをどうずらして生き残っていくのか、大きなターニングポイントに入っていると思います。

逆にいうと現段階でアセットを持っていない事業体はを今後どうするべきか、より顧客・IDを持っている中で身売りしていかないといけないのかもしれません。