課徴金勧告 東芝歴代社長が不正の一部認識

12月7日 16時58分

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東芝の不正な会計処理について、証券取引等監視委員会は７日、「歴代の社長が当期利益至上主義のもと予算の達成を強く要求したのが原因だ」と指摘し、行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７０００万円余りの納付を命じるよう金融庁に勧告しました。歴代社長が不正の一部を認識していたことが分かったということで、今後は刑事責任を問うかどうかが焦点となります。

東芝の不正な会計処理はことし２月、証券取引等監視委員会の調査で発覚し、東芝は９月、過去７年間の決算で税引き前の利益を合わせて２２４８億円かさ上げしていたとして決算内容を修正しました。
この問題で監視委員会は７日、平成２３年から２年分の有価証券報告書について金融商品取引法に違反する虚偽記載に当たると判断し、行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７３５０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告しました。
監視委員会によりますと、歴代の社長が平成２０年のリーマンショックで大幅に落ち込んだ業績の回復を急ぐあまり、当期利益至上主義のもと、予算の達成を強く要求したことが不正な会計処理の原因となったということです。
不正な会計処理は、社内の各部門がそれぞれのやり方で行っていたため、全体像を誰一人把握していなかったということですが、歴代の社長は不正な処理を部分的に認識していたことが分かったということです。
こうしたことから、監視委員会は今後、歴代の社長の刑事責任を問うべきか慎重に検討するとみられます。