記事保存
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
> 新規会員登録
> ログイン
Evernote保存
ご利用には会員登録が必要です
共有
自民党税制調査会は2016年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税(総合・経済面きょうのことば)を50%軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。…
電子版トップ
甘利明、固定資産税
[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
エコプロダクツ2015、東京で10~12日
日経電子版が名刺管理アプリEightと連携
天気 プレスリリース検索
アカウント一覧
訂正・おわび