中小の新規設備、固定資産税を半減
購入後3年間 更新投資を後押し

2015/12/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
リプリント
共有

 自民党税制調査会は2016年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税(総合・経済面きょうのことば)を50%軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。…

電子版トップ

関連キーワード

甘利明、固定資産税

会員登録

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今すぐ登録(無料・有料プランを選択) ログイン(会員の方はこちら)

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



主な市場指標

日経平均(円)
12/07 13:40
19,764.68 +260.20 +1.33%
NYダウ(ドル)
12/04 16:33
17,847.63 +369.96 +2.12%
ドル(円)
12/07 13:20
123.25-28 +0.48円安 +0.39%
ユーロ(円)
12/07 13:20
133.86-90 +0.39円安 +0.29%
長期金利(%)
12/07 12:54
0.330 +0.005
NY原油(ドル)
12/04 終値
39.97 -1.11 -2.70%

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報