軽減税率 自民は将来拡大を提案 公明は難色

12月6日 17時34分

k10010331711_201512061812_201512061820.mp4

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長がさきに中国で協議した内容が、自民党税制調査会の幹部会合で報告されました。自民党が、再来年４月の軽減税率の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るものの、将来的には「加工食品」まで拡大する案を改めて示しましたが、公明党は難色を示したということです。

６日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が４日、訪問先の中国で協議した内容が、宮沢税制調査会長から報告されました。
それによりますと、谷垣氏は、再来年４月の軽減税率の導入時には、事業者の準備が間に合わないことなどから対象品目を「生鮮食品」に絞るものの、公明党の主張も考慮し、将来的には対象を「加工食品」まで拡大する案を改めて示したということです。これに対し、井上氏は「１度上げた税率を再び下げるというわけにはいかない。導入時から対象は幅広くすべきだ」として難色を示し、協議は平行線に終わったということです。
谷垣・井上両幹事長は６日夜、東京都内で両党の税制調査会長らも交えて改めて協議することにしています。