軽減税率 与党協議は今週が山場に

12月7日 5時07分

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消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の幹事長は、６日夜も協議を行いましたが、両党の主張が平行線をたどっている対象品目や財源については結論が出ませんでした。両党は、今週１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に、制度の具体的な内容を盛り込むことにしていて、協議は今週、山場を迎える見通しです。

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、先週４日に訪問先の北京で協議したのに続き、６日夜も東京都内のホテルで両党の税制調査会長らを交えて協議を行いました。
しかし、再来年４月の軽減税率の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞ったうえで、将来的には対象を「加工食品」まで拡大するとした自民党と、導入時から対象品目に「加工食品」も加えるよう求める公明党で、溝は埋まらず、結論が出ませんでした。
自民・公明両党は、今週１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込むことにしていて、自民党幹部は「日程的には厳しいが、頑張らなければしかたがない」と述べました。与党内では、「協議で対立が続けば、来年の参議院選挙での選挙協力や、連立政権にも影響を及ぼしかねない」という懸念も出ていることから、両党は、早期の決着を目指して、調整を急ぐことにしていて、協議は今週、山場を迎える見通しです。