共産 参院選で市民団体候補の支援も

12月7日 4時47分

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共産党は、安全保障関連法の廃止を目指す立場から、来年夏の参議院選挙で、法律に反対する市民団体などの候補者についても、ほかの野党と連携して支援を行いたい考えで、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。

共産党は、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」を樹立する構想を前提に、来年夏の参議院選挙で、定員がひとりの「１人区」を中心に、民主党などと候補者調整を進めたい考えです。
さらに、民主党の岡田代表が、安全保障関連法に反対の立場をとる市民団体や学生団体が擁立する候補者への支援を検討していることについても、支持するとしていて、志位委員長は、「野党の統一候補の擁立を目指そうという動きは、大いに歓迎したいし、動きが実るように努力したい」と述べました。
共産党は、全国に３２ある「１人区」のうち、これまでに、２６の選挙区に候補者を擁立していますが、市民団体などが候補者を擁立した場合は、民主党などほかの野党と連携して支援を行うため、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。共産党としては、民主党などが、「国民連合政府」の構想に慎重な姿勢を見せるなかで、選挙区ごとに協力関係を構築することで、野党連携に向けた機運を高めたい考えです。