「復興特区」の法人税軽減 ５年間延長へ

12月7日 4時13分

東日本大震災の被災地の産業復興などを後押しするため、新しい工場を建設した企業などの法人税を軽減する特別措置について、自民・公明両党の税制調査会は平成３２年度まで延長する方針を決めました。

この特別措置は、東日本大震災の被災地の復興を後押ししようと「復興特区」で工場や店舗を建設したり被災者を新たに雇用した企業などが法人税の軽減を受けられるものです。平成２４年以降ことし９月までに２９００社がこの措置の適用を受けましたが、震災から５年が過ぎる来年３月末で期限が切れることになっていました。
これについて自民党と公明党の税制調査会は、被災地の産業復興などのために引き続き支援する必要があるとして、特別措置を平成３２年度末まで５年間延長する方針を決めました。また、今後被災地で進むまちづくりを後押しするため、商業施設などを新たに建設する場合は税の軽減措置が受けられる延べ床面積の要件を、これまでより緩和する案も検討されています。
自民・公明両党は、こうした内容を今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。