文科省 いじめ原因の不登校で新指針

12月2日 4時33分

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いじめが原因とみられる子どもの不登校が大きな問題となるなか、文部科学省は学校や教育委員会の対応を示した指針を新たに設けて、学校を数日程度、続けて休んだ時点ですぐに相談して対応するなど、子どもの学校への復帰を目指した対策を進めることになりました。

文部科学省によりますと、いじめが原因とみられる子どもの不登校は、「いじめ防止対策推進法」で「重大事態」に当たるとされるものだけでも全国の小中学校と高校で昨年度、３８３件に上り大きな問題になっています。
このため文部科学省は、いじめを早く解消して子どもが元どおり学校に復帰できるよう、学校や教育委員会の対応を示した新たな指針をまとめることになりました。
この中では、これまで目安とされていた「３０日」欠席していなくても、子どもが続けて数日程度、学校を休んだ時点ですぐに相談に乗るなどの対応を取ることや、子どもの調査をする場合には心理や福祉の専門家にも参加してもらうことなどを学校の対応策として示すということです。
また、子どもが不登校になった原因を話したがらない場合には無理な聞き取りはせず、周辺から情報を得て対応するなど配慮も求めるということです。
文部科学省は有識者の会議で議論を進め、年内に具体的な指針の内容を取りまとめることにしています。