法人税の実効税率 来年度２９．９７％で最終調整

12月2日 21時00分

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自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の引き下げについて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。

法人税の実効税率を巡っては、安倍総理大臣が、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にするという引き下げ幅を拡大し、早期に２０％台とすることに意欲を示していることから、来年度の税制改正で、どこまで引き下げるのかが焦点となっています。
これについて、自民党税制調査会は、法人税の実効税率の引き下げには、代わりとなる恒久的な財源を確保する必要があるとして、財源確保に向けた政府内の調整状況を注視してきました。その結果、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、生産性を向上させるための設備投資などを対象にした減税措置の縮小、それに、赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、実効税率を２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。
自民党は、法人税の実効税率を、数年間で２０％台まで引き下げるとした、政府・与党の目標を前倒しで実現することで、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて弾みをつけたい考えです。