日銀副総裁 新興国などの経済減速が最大リスク

12月2日 12時39分

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日銀の岩田規久男副総裁は、２日に岡山市で開かれた地元の経済界などとの懇談会で、中国をはじめとする新興国や資源国の経済が一段と減速して、日本経済に悪影響を及ぼすことが最も大きなリスクであり、物価の基調に変化が生じれば追加緩和に踏み切るという考えを示しました。

日銀の岩田副総裁は２日、岡山市で地元の経済界や行政のトップらと懇談しました。
この中で岩田副総裁は、日本経済は緩やかな回復を続けており、物価の基調も日銀が掲げる２％の物価目標に着実に向かっているとしましたが、「中国をはじめとする新興国や資源国の経済が一段と減速して、日本経済に悪影響を与え、物価の基調を低下させることが最も重要なリスクだ」と述べました。
そのうえで「こうしたリスクがはっきりとし、物価の基調に変化が生じた場合には、ちゅうちょなく対応する」と述べ、必要があれば追加の金融緩和に踏み切るという考えを示しました。
ただ、懇談会のあとの記者会見で岩田副総裁は「近い将来、新興国経済の減速が日本経済や物価の基調に与えるリスクが大きくなるとは考えていない」とも述べ、「物価の基調を総合的に判断すると、今の金融政策を続けるのが最善だ」と述べ、現時点で直ちに追加の金融緩和が必要であるわけではないという考えを示しました。
また、日銀として、２％の物価目標の達成時期が従来の見通しから遅れるとしたことについては、「原油価格の下落を理由に物価目標の達成が遅れる場合は許容するというのが、多くの中央銀行の共通の理解だ。エネルギー価格は短期的には物価を押し下げるが、中長期的には押し上げる力を持っている。急激に原油価格が下がったから追加の金融緩和で対応するということは、標準的な金融政策の議論からしても考えにくい」と述べました。
一方、岩田副総裁は、岡山県の経済について「鉄鋼や自動車、化学などの製造業が県内総生産のおよそ３割を占めているが、非製造業の分野でも大型物流センターの着工が続き、成長分野への取り組みも進んでいる。日銀としても少しでも貢献できるよう、地域経済の分析などに努めたい」と述べました。