子宮頸がんワクチン 被害団体が大臣に要望

12月1日 16時40分

子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、被害を訴えている女性や家族で作る団体が、早期の救済や治療法の確立などを求める要望書を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。

子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省はおととし、積極的な接種の呼びかけを中止しました。
１日、被害を訴えている女性や家族で作る連絡会のメンバーなどおよそ２０人が塩崎厚生労働大臣に面会し、要望書を手渡しました。
この中で、症状が出た人に速やかに治療費などを支給できるよう審査を迅速に進めることや、治療法を早期に確立すること、それに厚生労働省が行っているワクチンの接種と症状との因果関係を調べる調査のメンバーに、症状に詳しい医師を加えることなどを求めています。
塩崎大臣は「症状は非常に深刻と分かった。積極的に調査しながら要望に対応していきたい」と述べたということです。
１７歳の娘が症状を訴えている「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は、「話を聞いてくれてよかったと思う。今後、より一層対応を進めてもらいたい」と話しました。