ＣＯＰ２１開幕 各国首脳が演説

12月1日 8時24分

アメリカのオバマ大統領は３０日に始まったＣＯＰ２１の首脳級会合で演説し、「われわれは、やっと、この地球を救うための決意を固めることができた」と述べ、今回の会議で合意がまとまることに強い期待を示しました。
そのうえで、オバマ大統領は「世界１位の経済大国で、世界２位の温室効果ガス排出国として、地球温暖化を引き起こした責任を認め、対策を取っていきたい」と述べ、再生可能エネルギーへの投資を加速させていく考えを示しました。
そして、「ここパリで各国が削減目標を達成するための透明性のある仕組みをつくろう」と呼びかけ、どのような温暖化対策を取っているか、各国の説明責任を明確にし、定期的に削減目標を見直せるような仕組みをつくるべきだと訴えました。

中国の習近平国家主席は、ＣＯＰ２１の開幕式で演説し、「パリでの会議は、地球すべての力を結集させるために、広く参加を呼びかけなければならない。協議は各国の助け合いや努力を促すものにすべきだ」と述べ、新たな枠組みの合意を目指して、各国に協力を呼びかけました。
そのうえで、「２０２０年以降、途上国に対する資金援助を強化し、気候変動に対応した技術も一層提供すべきだ」と述べ、先進国による途上国へのさらなる支援を強く求めました。
また、習主席は２０３０年ごろまでに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせるなどとした中国の削減目標を説明したほか、中国も途上国へ多額の資金支援を行う考えも示しました。そして、「中国はグローバルな気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」と述べ、温室効果ガスの最大の排出国として、みずからの責任を果たす姿勢を強調し、ＣＯＰでの議論を主導することに意欲を示しました。

世界で３番目の温室効果ガスの排出国インドのモディ首相は、フランスのパリで開かれているＣＯＰ２１の首脳級会合で演説し、「インドでは今も、３億人がエネルギーとは無縁の暮らしを送っている。国民は発展を望んでおり、その願いをかなえる必要がある」と述べて、排出量の増加は今後も避けられないという認識を示しました。そのうえで、インドも再生可能エネルギーの導入を進めるとしながら、「先進国が野心的な目標を掲げて排出量の削減に真剣に取り組むことを望む。先進国は温暖化を招いた歴史的な責任があり、削減の余地も大きい」と述べ、先進国こそ、削減に積極的に取り組むべきだという考えを強調しました。さらにモディ首相は、２０２０年までに先進国が中心となって年間１０００億ドルの資金を拠出し、途上国の排出量の削減や温暖化が原因とみられる水害や干ばつなどの被害の対策に充てるという、国際的な目標を必ず実現すべきだと訴えました。

世界有数の石炭輸出国のオーストラリアは、国内での石炭火力発電の利用などにより、国民１人当たりの二酸化炭素の排出量が先進国のなかでも特に多い国となっています。
オーストラリアのターンブル首相は３０日、ＣＯＰ２１の首脳級会合で行った演説で、温室効果ガスを２０３０年までに、２００５年と比べて２６％から２８％減らすとした削減目標を掲げ、「国民１人当たりの排出量を半分に減らすことができる」と強調しました。そして、「排出量を減らすだけではなく、温暖化の被害にいかに対応するかも重要だ」と述べて、太陽光など再生可能エネルギーの技術や温暖化による被害を食い止める対策で途上国を支援するため、今後５年間で１０億オーストラリアドル（８８０億円余り）を拠出すると表明しました。

南太平洋の島国キリバスは、海面上昇の深刻な影響を受けていて、２０５０年には首都のある島で最大８０％が水没するおそれがあるとも指摘されています。
キリバスのトン大統領は３０日、ＣＯＰ２１の首脳級会合で演説し、「気候変動はすべての国にとって危険で、特に気候変動の最前線にいるわれわれのような標高の低い国々は大きな影響を受ける。各国が責任を果たさなければ、人類の最終的な問題になるだろう」と述べ、危機感をあらわにしました。そのうえで、トン大統領は「今まさに生存が脅かされている私たちの願いは、とてもシンプルなものだ。差し迫っているこの問題に対して、リップサービスではなく、中身のある約束をしてほしい」と述べ、実効性の高い新たな枠組みの合意を呼びかけました。

南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相がフランスのパリで開かれているＣＯＰ２１で演説し、「ツバルは気候変動に対して世界で最もぜい弱だ。ツバルが今後存続できるかどうかはこの会議にかかっている」と述べて、温暖化対策の新たな枠組みの合意が不可欠だと強調しました。
ツバルは温暖化による海面上昇で、国全体が海に沈むおそれがあると指摘されていて、ソポアンガ首相は「サイクロンによって経済的な打撃を受けるなど、ツバルはすでに気候変動の影響に苦しんでいる」と述べ、温暖化はすでに、大きな被害をもたらしていると訴えました。そのうえで「われわれは、温室効果ガスの排出の削減に向けて、化石燃料を使わない世界経済へと転換しなければならない」と述べて、世界全体が再生可能エネルギーの導入を積極的に進める必要があると指摘しました。

途上国のなかでも最も開発が遅れている国々でつくる「後発開発途上国グループ」の議長で、アフリカ南部アンゴラのビセンテ副大統領が演説し、「先進国が引き起こした気候変動は私たちの命を脅かしている。国土の３１％以上が砂漠化や干ばつ、洪水などの被害を受けている」と述べ、温暖化の被害が相次いでいる現状を訴えました。
そのうえで、「気候変動は人類が直面する大きな課題で、すべての国が持続可能な低炭素社会の構築のために協力すべきだ。新たな枠組みはすべての国にとって法的拘束力のあるものとなるよう望む」と述べ、世界の気温上昇を１．５度未満に抑える野心的な枠組みにすべきだと強調しました。

途上国のなかでも特に開発が遅れている「後発開発途上国」の１つで、深刻化する干ばつや洪水の被害に苦しむアフリカ東部、エチオピアのハイレマリアム首相が演説し、「現在もエルニーニョ現象による干ばつで、数百万人の国民が影響を受けている」述べ、厳しい現状を訴えました。
そのうえで、「私たちが気候変動を引き起こしたわけではなく、自分たちだけではどうすることもできないが、それでも諦めず、希望をもって行動することを選んだ」と述べ、再生可能エネルギーの活用などによって、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を６４％削減するという目標を掲げました。
さらに、「貧しい国の人々でも低炭素社会を目指すことができるのだから、より恵まれた国々はもっとできるはずだ」と述べ、法的拘束力のある合意の成立に向けて、特に先進国に支援と協力を呼びかけました。