日産 ルノーへの出資増検討で仏政府に対抗

12月1日 18時05分

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「日産自動車」は、フランス政府が国内の雇用確保などをねらって提携先である「ルノー」と「日産」自身に対する経営面での影響力を強めようとしていることに対抗し、「ルノー」への出資比率の引き上げを検討していることが分かりました。

日産自動車とフランスのルノーは、お互いに出資して資本提携しているほか、経営戦略全般を担う会社を共同で設立するなどして、経営を事実上、一体化させています。
これに対し、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用確保などをねらいとして経営面での影響力を強めようと、来年春には議決権を今の１９％から２８％まで増やそうとしています。
これが実現すると、ルノーだけでなく、ルノーが４３％余りの議決権を持つ日産自身にも影響力が強まりかねず、両社は警戒感を高めています。
こうしたなか、関係者によりますと、日産はフランス政府への対抗策として、ルノーの株式を１０％程度買い増して出資比率を２５％以上に引き上げることなどを検討していることが分かりました。
出資比率が２５％以上になれば、日本の法律に基づいて、日産に対するルノーの議決権がなくなるため、日産に対するフランス政府の関与を弱める効果があります。
一方、ルノーは日産との提携関係を維持する方針で、今月１１日にも取締役会を開き、対応を協議する見通しで、今後のフランス政府の対応が注目されます。
日産は１６年前の１９９９年に深刻な経営不振に陥りましたが、ルノーとの資本提携をきっかけに業績を回復させ、今年度の中間決算では売り上げ、最終利益ともに過去最高でした。