外形標準課税 同友会代表幹事が拡大に賛同

12月1日 16時50分

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政府が法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を検討していることについて、経済同友会の小林代表幹事は１日の記者会見で、「企業がもうからない事業から撤退することを促すことにもなる」などと述べ、賛同する考えを示しました。

法人税の実効税率を巡っては、政府が現在の３２．１１％から来年度に２９％台まで引き下げることを検討していて、代わりの財源として、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向で調整しています。
これについて、経済同友会の小林代表幹事は１日の記者会見で、「海外から見て日本の法人税の実効税率は高く、これを引き下げることは魅力ある市場をつくる第一歩だ」と述べました。
そのうえで、「赤字の企業であっても存在している以上、税金を払うというのは一つの考え方だ。大手企業が生産性を向上させたり、もうからない事業から撤退したりすることを促すことにもなる」と述べ、法人税の実効税率を引き下げる代わりに外形標準課税を拡大することに、賛同する考えを示しました。