情報インフラの海外展開支援へ官民新機構

12月1日 10時56分

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日本企業が海外の通信事業などに参入するのを促そうと、光ファイバーや衛星放送の整備・運営といった情報インフラの展開を支援する官民ファンド「海外通信・放送・郵便事業支援機構」が発足し、１日から事業を始めました。

「海外通信・放送・郵便事業支援機構」は、日本企業が海外の通信や放送事業などに参入するのを資金面から支援するもので、国と共に、みずほ銀行や住友商事など民間企業２１社が、合わせて３７億円を出資して設立しました。
１日、発足式典が開かれ、大手銀行出身で機構の社長に就任した福田良之氏が「利益を追求しながらも、日本経済の発展のために仕事をしていきたい」とあいさつしました。
また、高市総務大臣は「国際会議に出席しても、アフリカや東南アジア、中南米で、日本の技術に対する期待は高い」と述べました。
アジアなどの新興国では、光ファイバーを活用したＩＴ関連サービスや、衛星放送の運営など、情報インフラの整備に対する需要が拡大しています。
ただ、通信や放送、郵便の分野は、自由な競争で事業を受注できるわけではなく、現地当局の規制が厳しいことから、今後、機構には日本政府の信用と資金を活用することで具体的な実績を挙げることが求められます。