自民税調 訪日外国人の免税対象購入額引き下げへ

12月1日 5時33分

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日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大につなげようと、自民党の税制調査会は来年度税制改正で、土産物などを買った場合、消費税が免税される最低の購入額を現在の「１万円を超える」という条件から引き下げる方針を決めました。

外国人旅行者が日本で土産物などを買う場合は、１回の買い物の額が１万円を超えれば消費税が免税されています。
これについて自民党税制調査会は、免税される最低の購入額を今よりも引き下げる方針を決めました。具体的には土産物などは「１万円を超える」という条件を引き下げ、「５０００円以上」とする案を軸に観光庁や財務省などと検討しています。
ことし９月までの３か月間に日本を訪れた外国人旅行者が買い物などに使った金額は、観光庁の推計では１人当たりの平均で１８万７１６５円、３か月間の総額では１兆円を超えたとみられ、自民党税制調査会では引き下げによって旅行者の買い物を一段と増やし、経済の活性化につなげたい考えです。
また、外国人旅行者が土産物などを自分の国に送る場合、税関に申請する手続きを宅配業者などに依頼できるようにすることも検討しており、公明党との調整を踏まえて来年度税制改正大綱に盛りこむ方針です。