中国の人民元 円を抜き第３の主要通貨に

12月1日 2時06分

ＩＭＦ＝国際通貨基金の「ＳＤＲ」は、加盟各国で対外的な支払いに充てる外貨が不足した時に、ドルやユーロ、円などと交換できる特別な資産です。
仕組みがスタートしたのは１９６９年で、当初ＳＤＲの価値は１ＳＤＲ＝１ドルに固定されていましたが、現在は貿易量が大きく金融市場で頻繁に利用されるドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の４つの主要通貨をもとにＳＤＲの価値が決まる仕組みになっています。ＳＤＲの価値は、４つの通貨のレートに応じて日々変動し、１１月３０日時点では、１ＳＤＲ＝およそ１．３７ドルとなっています。
ＩＭＦは５年に１度、世界各国の経済の実力に見合う形で主要通貨を見直していて、中国はかねてから人民元をＳＤＲに含めるよう求めてきました。
ＩＭＦは、５年前の２０１０年の見直しで、中国の貿易量はすでに十分な基準を満たしているものの、人民元は世界の金融市場で広く利用されているとはいえないとして採用を見合わせました。
ただ、その後、貿易の決済などで人民元の利用が拡大し、中国も人民元の制度改革を徐々に進めているとして、ＩＭＦのラガルド専務理事は、人民元が主要な通貨の仲間入りをするのは「時間の問題だ」という認識を示していました。また、基軸通貨ドルを抱え、世界の通貨システムを主導してきたアメリカも、人民元をドルや円などの自由に取り引きできる通貨と同じ土俵に乗せることで、中国政府に改革の加速を迫ろうとＳＤＲに人民元を加えることを容認する姿勢にかじを切りました。
アメリカのルー財務長官は講演などで、「主要通貨の仲間入りを果たしたいという中国政府の思いは金融市場を開放し、自由な通貨制度への改革を迫る強力なきっかけになる」と述べ、ＩＭＦの基準を満たせば主要通貨に加わることを歓迎する意向を示していました。

人民元が世界の主要な通貨に位置づけられたことは、欧米が主導するいまの国際的な金融秩序のなかで、中国の存在感を高めるものだという受け止めが広がっています。
中国は経済の急速な成長にともない、経済の規模に見合うような発言権の拡大をＩＭＦなどに求めてきましたが、中国の影響力の拡大を懸念するアメリカの反対などで思うように実現していません。
このため中国は、発展途上国の意見がより反映される国際的な金融機関として、アジアの途上国のインフラ整備を支援する、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立を提唱しました。その結果、アジアだけでなく中国との経済的な関係を強めたいヨーロッパ各国なども参加を表明し、合わせて５７か国が創設メンバーに加わり、国際的な開発金融の枠組みに風穴を開ける形となりました。
それに続いて、今回、人民元が新興国の通貨として初めて欧米主導のＩＭＦで主要な通貨に加わったことは、中国の存在感を一段と高めるものだという見方が広がっています。
また、人民元は世界の主要な通貨に加わったことで、今後、需要が実際に増えることも予想されます。現在、世界中で保有されている外貨準備のうち、人民元の割合はおよそ１％にとどまっていますが、世界の主要な通貨としていわばお墨付きを得たことで通貨の信用が高まるとして、この割合が最大で４％まで増え、日本円で４０兆円相当の人民元の需要が新たに生まれるという試算もあります。

中国は人民元が世界の主要な通貨に加えられるよう金融の自由化を進めてきましたが、アメリカのドルや、円など、先進国の主要な通貨と比べるとまだ多くの規制が残っています。
中国政府は人民元について、１日当たりの為替レートの変動幅について、今の上下２％にまで段階的に拡大してきたほか、国境を越えたお金のやり取りのうち、貿易での決済については、中国全土でどの企業でも人民元でできるように規制を緩和しました。
また、人民元の金利について、中国政府はこれまで国内の銀行業を保護するために、預金と貸し出しの金利の上限と下限を規制してきましたが、貸し出し金利はおととし、預金金利もことし１０月にそれぞれ規制を撤廃し、形のうえでは銀行が自由に金利をつけることができるようになりました。
その一方で、中国では今も、投機的な取り引きを制限するため、お金を自由に海外から持ち込んだり、海外に持ち出したりすることができません。
個人の場合、人民元と外貨の両替は原則として、年間５万ドルまでと決められています。企業の場合も、モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益といった裏付けがある場合を除いて、原則として人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていません。
このため、中国に直接投資を行う場合には、そのつど必要な資金の計画を当局に提出し、許可を受ける必要があり、外国の投資家が中国の市場で人民元建ての株式や債券に投資する場合も、当局が認めた機関投資家や証券取引所を通じ、一定の金額の枠内に限られています。
一方、人民元の為替レートでも取り引きの目安となる「基準値」と呼ばれる、中国独自の仕組みが設けられています。ことし８月に中国は基準値の決め方を市場の実勢をより反映するように改めたと発表しましたが、市場関係者の間では中国政府が市場介入を通じて事実上、操作しているという指摘もあります。
人民元が世界の主要な通貨に位置づけられても、企業や投資家の間では人民元の使い勝手が悪いという指摘が依然として根強く、人民元の国際化を目指す中国政府としては、今後もさらに規制を緩和していけるかが課題となります。

日本政府は、人民元が主要通貨に入ることは象徴的な意味はあるものの、国際的な金融取引で直接的な変化はないとみています。
ただ今後、各国の外貨準備に加えられたり、国際取引での使用量が増えたりするなど、人民元の存在感は徐々に増すことが予想され、円の存在感の低下は避けられないという指摘も出ています。
世界で貿易や投資のための資金決済に使われる通貨のうち、円の割合は２０１２年１月には２．４８％で、ヨーロッパの単一通貨ユーロ、アメリカのドル、イギリスのポンドに次ぐ４位で、０．２５％で２０位だった中国に大きく差をつけ、その後も４位を維持していました。
しかし、ことし８月には円の割合が２．７６％だったのに対し、人民元が２．７９％となり、円は人民元に初めて抜かれ一時、５位に転落しました。
円の存在感を高める取り組みは、１９８０年代から２０００年代初めにかけて「円の国際化」として積極的に議論され、海外から日本に投資する際に事前の届け出をなくすなど、円の使い勝手をよくする環境整備が進められました。
しかし、日本経済の停滞などによって政府・日銀のねらいどおりには進んでいないという指摘もあります。
日本としては今後、中国に対して日本の投資家による中国国内での人民元建て取り引きや、人民元の決済ができる銀行の日本国内での設置などを求めて、人民元の勢いを取り込む一方で、金融市場で遅れを取らないよう円の使い勝手を一層よくすることが引き続き課題となります。