岩塩ランプ。ソルトランプ。いろんな呼び名がありますが、その柔らかい光は疲れた心や眼をやさしく癒してくれます。

keieimangaの中の人も、手元の明るさを補うためにランプを探していた際に、ソルトランプに出会い、そのまま愛用しています。塩の層を通した柔らかい明かりが、非常に落ち着いた良い雰囲気なんですよね。

と、このようなソルトランプですが色々な業者さんが、様々な商品を作って販売しています。

今回はその中でユニークな商品を見つけました。

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送料無料とかそういった売り方は色々な業者さんが行っていて、差別化の要因にはなかなかならないのですが、この商品はUSB接続のソルトランプ（岩塩ランプ）といった提案であり、PCの隣に置くといった使い方になるのです。

■ソルトランプにUSB接続という切り口を

どのような業者が作っても差別化要因がほとんどなくなってしまったような商品をコモディティ化したという風に表現します。

例えば、砂糖や塩は一般の消費者にとってはどこの商品を購入しても同じものですから、安ければ安いほど良いといった単純な安売り競争に陥りがちです。

モノが有り余っているこの時代。どのような商品であっても独自の付加価値を提案できなければコモディティ化してしまい、際限のない価格競争に巻き込まれてしまいます。

しかし、今回の商品のような切り口であれば競合他社が提供しているようなモノとは一線を画しているので直接的な価格競争に巻き込まれる心配はありません。

何といっても「USB接続でPCの横に置きたい」といったニーズを持った人は、こちらの商品の購入が第一候補となるわけですし、価格を比較しようにも、同様な商品がほとんどないわけです。

■可能ならば

このような独自の切り口の商品ですので当面は優位性を保てると考えられます。しかし、こういった商品の売れ行きが良くなると模倣者がどんどん出てきます。

そのため、可能であるのならば実用新案や特許といった知的財産権で保護できると良いと考えられます。また、場合によってはうまい名前を考え、商標権を取得して他と差別化するといった手も考えられます。

このように、差別化をしてその優位性を守るといった発想も大切なのです。

パソコンへ接続といった言葉に斬新な響きを感じますね。ご自宅だけでなく、職場で灯しても良いかもしれませんね。

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今回出てきた言葉
コモディティ化

今回出てきた用語
貸倒引当金
ポジショントーク


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ストーリーで解説経営用語

馬油といった商品をご存知でしょうか？昔から販売されている商品で、 そういえば実家にはソンバーユといった名前のクリームが置いてありました。

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 このクリームは良い品で肌荒れとかをやさしくカバーしてくれた思い出があります。冬場など乾燥している季節にはこのソンバーユを良く使っていて、冷えてカチカチに固まったバターみたいになるけれども、体温でトロトロに溶けて肌になじんでいたのを懐かしく思い出します。

というか、この商品は「尊馬油」って書くんですね。 カタカナ表記でしか知りませんでした。

■馬油という不思議な商品

さて、この商品は不思議だと思いませんか？というのは歴史のある商品であるにもかかわらず全く陳腐化しておらず、アマゾンのランキングを見てもワセリンとかニベアといった超強力な商品を押さえてソンバーユがボディークリームの売上一位を獲得しています。（２０１５年１１月２２日現在）

ちなみに２位は

【2015年8月17日改良新発売品！】ロッシ モイストエイド 馬油スキンクリーム 220g 価格:350円 (2015/11/22 00:09時点) 感想(0件)

といった商品で、こちらも馬油スキンケアクリームです。このようにスキンケアクリームで大きな存在感を持っている馬油ですが、どうして陳腐化しないのでしょうか？

一世を風靡した商品はいずれは陳腐化してしまうのですが、この馬油といった商品は陳腐化せずに、現在でも売上を保っています。

また、観光地などに行くと、下の商品のような馬油配合のシャンプーやボディーソープなどがホテルのお風呂で用いられている事があります。




さらに、最近ではインバウンド消費として外国の人が日本に来た際のお土産として買い求めるケースも多いとの事です。

やはり、天然由来の素材を使った体にやさしい商品（昔はやけどの薬にもなっていたそうです）であるといったイメージが強いのでしょうか？

■陳腐化しない理由は

さて、商品が陳腐化する（時代遅れになって経済的な価値が著しく減少する）原因として、同種の上位互換的な新商品が誕生したり、消費者の価値観が変化して心理的な面で商品自体が時代遅れになるといった事が挙げられます。

また、企業の倫理観が問われるような悪質な例では、計画的陳腐化といった手法も存在します（機能を追加した新製品を投入したり、デザインの変化を付けて心理的に古いものを持っていたくなくするような手法です）

この陳腐化の原因に、馬油が当てはまるかについて考えてみます。

馬油の上位互換的な商品は色々開発はされていますが、どれも完全に同種の商品ではないため棲み分けができているのでしょう。

また、天然素材といった好ましいイメージは、大手メーカーが新規開発した製品であっても覆すことが難しいと考えられます。

このように古くて新しい馬油という商品をもう一度見直してみるのも良いのではないでしょうか？

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割とビックリなニュースがありました。それはクレジットカード会社大手のＪＣＢ取締役とＪＣＢ会社自体が違法な時間外労働をさせたとして書類送検されたという事です。

報道では

　クレジットカード大手「ジェーシービー」（東京都港区）が昨年、本社勤務の社員７人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は１９日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら４人を東京地検に書類送検した。２０１５年１１月１９日産経新聞

とされており、労働基準法違反での書類送検であったという事です。あまり、労働基準法の違反で書類送検などといった事は聞いたことが無いので、事実であればかなり踏み込んだ対応であったと思われます。

残業をさせる場合、労使協定で残業を認める協定を結ぶ必要があり、とする場合４５時間までが適法で運用できる範囲となります。但し、年６回まで（６か月まで）は特別条項としてその４５時間を超えて残業することも認めるといった協定を結ぶことができます。

つまり、法に則って実施される残業時間は、年のうち６か月は４５時間を上限としないといけないのです。

そのため、毎月毎月４５時間を超える残業時間となっている場合、違法なのですね。（もちろんサービス残業が違法なのは言うまでもありませんが。）

■別の人を雇った方が安いラインは？

さて、法律論で違法云々についてはおいて、今回は単純に残業時間が何時間以上になると別の人を雇った方が安くなるのかについて考えてみます。

こういった長時間労働のお話が出ると、直感的に「もう一人雇った方が安いのでは？」と感じられるためです。

なお、議論を単純にするため、月１６０時間の所定労働時間で２０万円のお給料の人（手当等は存在しない）が残業をする場合の、『もう一人雇った方が安いライン』を求めていきます。

■まず労基法のルールをおさらいします。

まずはルールのおさらいです。

ルール1：労基法上は残業が発生したら25％の割増賃金を支払う必要があります。

ルール2：１カ月の残業時間が６０時間を超えた場合割増率は50％となる。

議論の単純化のため、休日出勤、深夜残業については考えないこととします。（残業時間が100時間を超えてくるとこれらの休日出勤や深夜残業にどうしてもなってくるのですが今回は無視します。）

■では６０時間の残業を考えます。

さて、この人が６０時間の残業をした場合はどうなるでしょうか？

先ほどの人を前提とするので時間給は２０万円÷１６０時間で1,250円となります。

で６０時間の残業をするわけですから

1,250×60×1.25＝93,750円

となります。

■６０時間超の場合

さて、６０時間超の残業をした場合ですが

93,750円＋（６０時間超分の残業代）＝総残業代

で計算ができます。

そのため、例えば100時間の残業をした場合（過労死ラインを超えていますね…）

93,750円＋（1,250×40×1.5）＝168,750

となります。

では１２０時間の残業ではどうでしょうか？

93,750円＋（1,250×60×1.5）＝206,250

で基本給を超えてくるのでここまで働かせるのならばもう一人雇った方が安いといった形になります。

なお、おおむね200,000円となるラインは１１７時間です。

但し、深夜残業や休日出勤などが絡めば割増率が上がるため、このラインはもっと前に来ますし、ボーナスや各種手当も考えればこのラインはもっと後ろに来ます。そのため、一概には言えませんが、単純化した事例では１１７時間程度となっています。

■１１７時間までなら残業で対応した方が安い？

と、このような議論には生産性の視点やコンプライアンスの視点が全く欠けています。１１７時間までなら残業で対応した方が安く上がるなどと言うような企業で働きたいと感じる人は少ないでしょう。

また、このような長時間労働を認めるような企業風土があると、今回の事例のように会社が書類送検されたり、ブラック企業の評判を立てられるといったレピュテーションリスクが存在します。

さらに、従業員さん自身の健康面も心配になりますし、なにより恒常的な長時間労働が前提となっている人たちの生産性も低下すると考えられます。（疲れて働くよりリフレッシュして働いた方が生産的ですよね）

目先のコスト面だけを見るとこのような従業員に残業してもらった方が安いといった議論になってしまいますが、全体的に見て何が最適なのかを考えていく必要がありますね。

 

みなさまはカステラってお好きですか？経営マンガの中の人にはカステラが洋菓子なのか和菓子なのかよく分かりませんが、お茶を飲むときとかに食べるとおいしいですよね。

何というか、ホッとする味です。

と、なんとなくお取り寄せをと思ってカタログを見ていたのですが、カステラで有名な文明堂って一つの会社ではないってことをご存知でしたか？

ある程度の年代以上の人には、「カステラ一番、電話は二番、三時のおやつに文明堂」という言葉を聞くとCMソングが脳内で再生されるほどの有名企業ですが、実は文明堂は各地に暖簾分けされた文明堂があるのです。

これ以降文明堂は、根は同じ長崎の文明堂であるが、別々の会社となる。長崎には文明堂合資会社から改称した株式会社文明堂総本店、神戸には株式会社文明堂神戸店、浜松には株式会社浜松文明堂、横浜には株式会社文明堂、新宿には株式会社文明堂東京、銀座には株式会社文明堂銀座店、六本木には株式会社麻布文明堂と、現在7社の文明堂が存在している。ウィキメディアより引用

業界関係者にとっては常識かもしれませんが、経営マンガの中の人はこの事を知って結構驚いています。

そこで今回は、文明堂の企業組織を題材にグループ会社とか業務提携、暖簾分けの違いについて考えていきたいと思います。

■同一会社の支店なら

さて、一番きずなが深いのは同一会社での○○支店といった組織体制です。例えば、東京文明堂の本社と○○支店といった関係では、同一企業ですので本社の指揮命令系統の中に含まれています。

一般的なお店と本社の関係性はこういったモノであり、店長の上に販売部長なり担当役員がいて、その上を社長が統括しているような感じとなります。

このような場合は、完全に同一企業ですので、一つの運営会社が全国各地に○○支店を出しているといったイメージです。

読者の中にも、文明堂はそういった事業を運営する会社が一つあって、その傘下に各地の文明堂○○店があると思っていた方もいるのではないでしょうか？（お恥ずかしい話ですが筆者はそのように思っていました）

■持株会社やグループ会社

さて、東京文明堂は持ち株会社制を採っているとの事です。こちらは、文明堂日本橋店と文明堂新宿店が文明堂東京ホールディングスといった持株会社を設立して一緒になっています。

この場合、持株会社が子会社の株式を持って支配する形となるので、一応、文明堂日本橋店社と文明堂新宿店社は別会社になります。

こういったケースは元の企業がある程度独立しているケースから（三越と伊勢丹のような関係性）、殆ど一体になっているケースまで考えられます。

また、どちらかの企業が片方の株式を保有して子会社化するといったケースもあります。

■様々な提携

このほかの形式として、資本提携としてお互いに株式を持ち合うケースも考えらえれます。この場合、同格の企業同士（親子関係が無いという意味です）が株式を持ち合うので、持株会社を設立したり、グループ会社になったりするのに比較すると緩い提携関係となります。

また、さらに緩い関係では業務提携や技術提携を結んで、資本関係は持たずに、業務や技術に関して協力しましょうとしているケースがあります。

このように、契約によっても様々な提携関係を考えることができます。

■文明堂は

さて、肝心の文明堂各社がどのような関係性なのかは外部からは知る由もありません。（帝国データバンク等で調べればわかるのでしょうけれども、あまり興味本位で調べるのもどうかと思いますので…）

但しいずれにしてもカステラが美味しい事には変わりはないので、進物としてもしくは、ご自身のお取り寄せとして召し上がってはいかがでしょうか

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[横浜]＜文明堂＞極上金かすてら 価格:5,940円 (2015/11/17 20:15時点) 感想(0件)

「文明堂東京　ハニーカステラ2A号（HM）」［洋菓子］[md]ぶんめいどうとうきょう 価格:5,980円 (2015/11/17 20:16時点) 感想(0件)

こんな風に幾つかある文明堂のカステラを食べ比べてみるのも贅沢でいいですね。（スペイン国王に献上したことがある銀座文明堂のカステラはリンクが見つからなかったので欲しい人は検索してみてくださいね。）

 

今回出てきた経営用語

ＯＪＴ
ステルスマーケティング（ステマ）
ポジショントーク


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ストーリーで解説経営用語

ファーストキッチンというファーストフードチェーンがあります。関東圏内の割と大きな街には結構お店を構えていて、パスタやホットドック、何と言ってもいろんなフレーバーのポテトなどを提供している、チェーン店です。

筆者の中では一応ハンバーガー店という位置づけではあるのですが、言われてみればポテトとホットドックばっかり食べていたような気がします。

報道では

ハンバーガーチェーンのファーストキッチンが約７年ぶりに九州へ再上陸する。これまで本州での出店に集中していたが、福岡のショッピングセンターへ出店。今後も福岡で店を増やす方針だ。

　今月２０日、地元スーパー、サンリブの福岡県古賀市のショッピングセンターに出店する。他の飲食店も並ぶ「フードコート」に出す。同社のグループ会社がファーストキッチンとフランチャイズ契約を結び、来月には北九州市の店舗内にオープンさせるほか、その後他店舗内への出店も検討する。2015年11月13日朝日新聞

とされており、フランチャイズ契約を結んだ企業が、ファーストキッチンの名前でお店を始めるといった形のようです。

■別の会社が運営するの？

さて、フランチャイズ契約とありますが、消費者にとって気になるのは「ファーストキッチンとは別の会社が運営するの？だったら味とか細かい点が違うんじゃないの？」といった事だと思います。

普通に考えれば、弊サイトの中の人が『経営マンガキッチン』の経営に乗り出したのなら、その料理の味も業務の進め方も既存の企業とは異なってきます。（そもそも経営マンガキッチンなんて名前だと何屋さんかわかりませんが…）

その延長線上で考えるのなら、福岡の地元スーパー、サンリブ社のグループ会社が開店するお店はやっぱり違うお店になると考えられます。

しかし、今回はフランチャイズ契約を結ぶとあるのでその心配はありません。消費者は正真正銘のファーストキッチンのハンバーガー（とポテトとホットドッグ）を食べることができるのです。

■フランチャイズはビジネスモデル一式を提供してもらうイメージ

この、フランチャイズ契約といった所がミソで、基本的にはフランチャイズ契約では、加盟店（この場合は福岡の地元スーパー、サンリブ社のグループ会社）は主催者（ファーストキッチン社）から商標を使う権利やサービス・商品を販売する権利、様々なノウハウを供与されます。

つまり、ファーストキッチンを運営するために必要なノウハウや法的な権利をそっくりそのまま使う事ができるのです。これは、一からハンバーガーチェーンを立ち上げようと考えるよりも明らかに有利です。

例えば、弊サイトの中の人が『経営マンガキッチン』の経営に乗り出しても、最初から売上を見込むことは困難です。また、どこに出店すべきか、どのような料理を提供すべきか、店舗のレイアウトはどうするのか、どうやって広報を行い集客をするのか、どんなオペレーションでお店を回すのかといった事を一から全て解決していく必要もあります。

フランチャイズ契約を結べば、こういった難問に対する主催者側なりの答えを最初から提供してもらう事ができるのです。

つまり、ビジネスモデル一式を提供してもらうといったイメージなのですね。

■だったらどうして直営店にしないの？

と、ここまでの説明だけだと、フランチャイズの主催者側のメリットが見えてこないので「ビジネスモデルを一式提供するくらいなら自分でやった方が儲かるんじゃないの？」といった疑問が出てきます。

しかし、フランチャイズの主催者側にも極めて大きなメリットがあります。

それは、少ない資本（しばしば、お金をもらいつつ）自社の事業を拡大できるといったメリットです。

まず、フランチャイズの主催者はフランチャイズの加盟店から加盟金名目でお金を受け取ります。（ノウハウの供与とかの見返りですね）

そして、加盟店が営業を続けている限りロイヤリティとして、売上の数%が入ってきます。（利益の数％ではなく売上の数％なのがミソです。）

そのため、自社でお金を出していないので、極めて小さなリスクで事業を拡大することができる。つまり、自社でやるよりも『おいしい』ケースが多いのです。

■起業の選択肢としては

さて、このような特徴のあるフランチャイズチェーンですので起業の選択肢としてはある意味定番の方法です。

基本的には修行をしたり、ビジネスモデルの構築に時間をかけたりといった事が不要なため（もちろんオーナーに対する教育訓練もフランチャイズ契約には含まれていますが）素早く起業することができるのです。

しかし、その分、一般的に言えば自分で一から始めるのと比較して費用的な負担が重くなります。（加盟金の支払いや継続するロイヤリティの支払など）

このように、起業の方法としては、一長一短ですが、ビジネスモデルを一式供与してもらうといった事は検討に値すると思われます。

もし、起業を検討されている方は、全国の商工会議所が運営するビジネスマッチングサイト「ザ・ビジネスモール」から派生したフランチャイズの比較サイトのリンクを張っておきますので、資料の請求をしてみてはいかがでしょうか？

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事業主さんからは苦労話もよく聴きますが、それ以上にうまく行ったときのお話を聴くケースも多くあります。起業だけが解ではないと思いますが、人生の選択肢の一つとして考えるものありだと思いますよ。
 

経理部とかがちゃんとあるような企業にお勤めの方や、学生さんにとっては、帳簿をちゃんとつけていなくて、自社が儲かっているかどうかがちゃんと把握ができていないといった事業者が存在することはにわかには信じがたいと思います。しかし、現実ではそんな感じの事業所はとても多いです。

但し、そうはいっても税務署に確定申告をしなければなりませんし、銀行でお金を借りようと思った場合には財務資料を用意しなければならないので、税理士さん等に帳簿をつけてもらっています。

しかし、そういった企業はせっかく税理士さんが帳簿をつけてくれて、財務諸表を作ってくれているにもかかわらず一度も目を通さずに、ファイルに入れているだけといったとてももったいないパターンも多くなっています。

■健康診断とか成績表とか言う前に

さて、「財務諸表は財務的な健康診断とか成績表である」みたいな言葉を昔読んだ『金持ち父さん』の本で見た覚えがありますが（うろ覚えですみません）、財務諸表なんて、見方もなんだか難しげですし、数字ばっかりですし、見ただけでアレルギーを発症する方も多いと思います。

でも、社長さんには難しい事は言いませんので、（専門的な分析はセンセイにお願いすればいいのです）一つだけ目を通していただきたい指標があります。

それは損益計算書という書類の中段あたりに書いてある『営業利益』という指標です。

■『営業利益』だけは必ず見る事

さて、中見出しにして目立たせてみましたが、『営業利益』という指標だけは必ず目を通してください。『営業利益』という指標だけは必ず目を通してください。（大事なことなので二回言いました。）

というのは、この指標は本業の儲けを示している指標だからです。そのため、この営業利益の額であなたの営んでいる事業がどれだけの利益を生み出しているかがわかるのです。

ところで、「営業利益の欄に▲○○円って書いてあるよ」「営業利益なんて言葉は無いけど、営業損失って書いてあるよ」といった感想を持たれた社長さんはいますか？

そういった社長さんは、数年前の財務諸表を引っ張り出してきて、同じ営業利益の欄を見てください。直近の年度だけ、たまたま営業利益がマイナスだったと判断できるのであれば、今年は営業利益をプラスにする事に注力していただければと思いますが、数年にわたってマイナスの場合、かなり注意が必要です。

それは、あなたの事業が利益を生み出していない事を示しているため（つまり続ければ続けるほど損をするという事です）、何らかの手を打たないとマズイ状況に追い込まれる可能性を示唆しているからです。

■営業利益はプラスだけどお金が足りない…

さて、営業利益がプラスであっても借入金の返済などが多くてお金が常に足りていないといったケースも想定することができます。

この場合、本業は利益を生み出しているけれども、過去の何らかの問題が尾を引いており（例えば過去、自社の景気が良かった時期に豪華すぎる建物を建てて、その借入金を未だに返しているとかそんな感じです）それが足を引っ張っていると考えることができます。

このようなケースでは外部からセンセイを呼んで来れば、ある程度の対応も可能です。（場合によっては借入金の返済条件の変更などを金融機関相手に交渉をするといった事まで行ってくれるセンセイもいます。いわゆる企業再生といった案件ですね）

このように、営業利益がプラスなのかマイナスなのかで大きな違いが出てくるのです。

■帳簿を付けよう

さて、このような結果の分析も大切ですが、やはり日々帳簿をつけて儲かっているかどうかを押さえて欲しいと思います。

スピードメーターなどを見ないで運転する人はほとんどいないと思いますが、経営に関すると「なんだか難しいな」といった先入観で計器を見ないで（つまり財務諸表などを見ないで）経営する人が多くいるのが現実です。

例えば、下のような弥生会計などを導入すれば（簿記の素養があれば）簡単に帳簿を付けることができます。



ただ、こうやって事業主さんが自分で帳簿を付けるという事は、実はかなりハードルの高い要求であることも分かっていっています。（でも自社でできるのが一番いい事ですからね。）

■技術は進歩しています

とこんな風に書くと「簿記？そんなの勉強してらんないよ。こっちは忙しいんだよ！」といった反応があるのも想定できます。（というか会計にアレルギーを持っている人はとっても多いと思います。）

そのようなニーズが多いのか、銀行口座の情報から自動で入出金を取り込んで、記帳してくれるといったfreeeという会計ソフトも出ています。（クレジットカードからも同様に経費の情報を記帳してくれます。）

このようなサービスを最初に聞いた時はビックリしたのですが、「確かにお金の出入りは分かっているわけですし、明細である程度どこに払ったのか、どこから入金があったのかは判断できるので自動化できるよね。」と納得感はありました。

いちおう、個人事業主だと税込980円／月、法人だと税込1,980円／月で使えますので、個人的にはありかなと思います。（無料での試用もありなので試してみるといいですよ）

無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」

■というか何でもいいから帳簿をつけて欲しい

と、色々書いていますが、経営を支援する側からの願いは一つです。「なんでもいいから帳簿をつけて欲しい」という事です。

それが税理士さんに丸投げであっても良いので帳簿だけはちゃんとつけたほうがいいです。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』

というのは不確かな情報を元に適切な支援は誰にもできないからです。お医者さんは熱や血圧を測り、聴診器を使って音を聴きます。そして患者さんからお話を聞いて、総合的に判断を行ってから治療をします。

同じように、あなたの会社の状況が分からなければ適切な支援などできないのです。（ごくまれに社長さんのお話だけで状況を的確に判断し、適切な支援方法を提案できる人もいるのですが、そのような人にあたるのを期待するよりも帳簿を付ける方が確実ですし速いです。）

商売で儲けるために、帳簿を付ける事から初めて行きましょう。
 

目先のコスト削減のために労働関係のルールを守らないでアルバイトの学生さんを働かせるといったいわゆるブラックバイトが問題になっています。

報道では

厚生労働省は11月9日、アルバイトを経験したことがある大学生らに対して実施した初の意識調査の結果を発表した。回答した学生1000人が経験した1961件のアルバイトのうち、48.2%で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」ことを回答していた。
中略
「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の13.6％と続いた。2015年11月9日　弁護士ドットコム

とされており、48.2％の学生さんが何らかのトラブルがあったと回答しています。

■賃金未払いという闇に寛容な社会

さて、今回はブラックバイトが云々といったお話は深堀しませんが、賃金未払いに該当する項目が13.6％も存在している点について触れていきたいと思います。

個人的には、残業代の未払いとか、準備時間との名目で労働したにもかかわらず賃金が支払われないといった事に対して、この社会は寛容すぎると考えています。

労働したのならば労働した分の賃金が受け取れる。それがあるべき姿ではないでしょうか？

とこのように書くと「綺麗ごとを言うな」との声が聞こえてきそうですが、ココは綺麗ごとであっても言い続けるべきであると考えます。

■モノやサービスには対価があります

商品を仕入れてきて、それに対して代金を支払わなければ、相手は二度と取引をしてくれなくなりますし、なんだかんだ言って商品の代金は取り立てられることとなります。

また、電気料金や水道料金、家賃といったいわゆる経費についても、対価を支払わなければ、利用することができなくなりますし、支払わなかった対価自体も裁判などの手続きを通じて最終的には支払う事となります。

このようにモノやサービスには価格があって、それを支払わないことは許されないのです。またちょっとだけだからと言って支払う費用を『ごまかす』といった事も当然許されません。

しかし、労務費や人件費だけは『ごまかし』がまかり通っています。

■他者の富を不当に奪っている自覚はあるのか

さて、他人の持ち物である資産を不正に利用することは許されません。そういった行為を社会は『ぬすみ』と呼び、社会の秩序を守るため、そのような行為を行った者は罰せられる事となります。

しかし、他人の労働力を不正に利用する『ごまかし』はまかり通っていますし、もし問題とされたとしてもブラック○○といった確かに不誠実だけど法的に問題はないといったニュアンスの言葉で矮小化されているように感じられます。

しかし、賃金のごまかしは本質的に商品を盗んできて販売する事や、サービスを利用したにもかかわらず対価を支払わない事と変わりません。

つまり、他者の富を不当に奪って、自らの私腹を肥やしているといった行為に他ならないのです。

■ルール違反を正当化する論理

例えば、「そんなに厳密にやったら、潰れてしまうよ…潰れたら従業員が困るんだよ」などという論理でこの種の賃金の『ごまかし』を正当化するような人もいます。

しかし、仮に他者の富を不当に奪わなければ存在できないような事業であるのならば、その存在意義はなんなのでしょうか？

■一番効果的なのは

このような現状を変えるために、規制をかけて徹底的に取り締まるといったアプローチも考えられますが、むしろ労働力も労働市場から調達されているといった点に注目したいと思います。

すなわち、ルール違反を行っているような企業は、労働力の調達が極めて困難になるといった仕組を作っていく事が効果的であると思われます。

例えば、労働市場についての口コミサイトがあって（法人番号が公表されるので、それと紐付けした口コミサイトなんかは強力ですよね）、賃金関係の法令違反が多発するようであれば徐々に消えない悪評がたまっていくといった形です。

そのような形になれば、労働関係の法令に違反する行為は完全に自分の首を絞める事となるため、（悪評がたまるほど、人を雇うためにはかなりのプレミアムを付ける必要が出てきます）市場原理に基づき、ブラック企業的な経営手法（働く人から富を奪うような手法）は割に合わなくなるのです。

賃金を誤魔化すような企業では働かないといった一人一人の心がけと、マイナンバーの陰に隠れている感のある『法人番号』を活用した、仕組みができれば自然に悪質な企業は淘汰されると考えられます。

法人番号を活用し悪徳企業を淘汰する仕組みを提供する事業を立ち上げ、一儲けするというのも、どっちが悪者かわからない感じで洒落が効いていますよね。

将来の事を考えて生活するような人が一度は選択肢として考慮するはずの起業。夢をかなえるため、 現状を脱却するため、副業として起業していつの日か独立、はたまた、仕方なく起業する。

いずれにしても、人生の中のかなりのリソースを投入する、重い選択になる事は想定できます。（近年ではお金をかけずに起業することも可能ですが、労力はかける必要は依然としてありますからね。）

今回はそのような起業という重い選択を考えている人が無料（ないしは比較的低額で）使える経営資源をご紹介します。

本記事が読者の皆様の起業がうまく行くきっかけになると幸いです。

■まずは情報という経営資源を入手する

事業の基本は人モノ金そして情報の4つであると言われています。そして、人やモノ、金は言うまでもなく調達するのにはお金がかかります。（人を調達という言葉には違和感を感じますが、綺麗ごとを抜きに、人には生活があるため、力を借りる場合にはお金を払わないといけません。）

しかし、情報だけはタダ、もしくは極めて低額で入手する可能性がある経営資源であると考える事ができます。（あくまでお金がかからないというだけで、時間や労力はお金をかけないという選択をするのなら、その分かかります。）

■経営の情報と言ったら『まんがで気軽に経営用語』

いきなりのポジショントークです。いちおう、学生さんからビジネスパーソン、社長さんまで幅広く対応できる用語集サイトですので是非ご利用ください。なお、解説希望の用語等がありましたら是非ご一報くださいませ。

コチラは主に経営者に対して経営戦略を指南しているようなコンサルタントに向けて書いた記事ですが、これからビジネスプランを構築する人にとっても役立つことが書いてあるはずですので参考にしてください。

■最寄りの商工会議所、商工会

さて、ここからが本題になります。まずは外部の相談者を、それも無料で確保しましょう。一番身近なのはおそらく、最寄りの商工会議所や商工会です。

商工会や商工会議所には経営を指導してくれる（指導っていうのもすごい言葉ですが…）人が専任で常駐しています。

そのうえ、専門的な内容（特許とか社会保険、税務等）の相談には専門家派遣制度と言って専門の先生が無料で（！）来てくれます。

会員制の組織ではありますが、相談には無料でのってくれますので自社の経営資源の補完として（専門的なことを無料で考えたり調べたりしてくれるわけですから）活用してみてはいかがでしょう。

調べ方は検索エンジンでお住まいの市町村　スペース　商工会議所 or 商工会　で調べてみると良いと思います。

例えばあなたが宇都宮市に住んでいるのなら「宇都宮市　商工会議所」と検索すればお住まいの市町村の商工会議所もしくは商工会が出てきます。

■補助金や助成金情報

基本的には、商工会や商工会議所で相談してみるのが一番早いと思いますが、経営マンガでもコチラのようなサービスをしています。ご活用くださいませ。

■オフィスもしくは事務所などの拠点

個人的には軌道に乗るまではオフィスや事務所は不要であると考えております。というのはオフィスの賃料などはいわゆる固定費となるため、起業時で売り上げが少ない時期にとっては利益を圧迫しますし、当初はキャッシュが回らないことが多いため、短期的には資金繰りの強烈な圧迫要因となります。

（例えば、売上の回収が2か月後とかの商売を始める場合、最初の入金が2か月後になるのでかなりの運転資金を準備する必要があります。しかし、家賃の支払いなどは一般的に言って、今月はお金がないからと言っても待ってはくれません。）

■バーチャルオフィス

どうしてもオフィスを構える必要があるというのならば、まずはバーチャルオフィスという選択肢がお勧めです。

こういったサービスは住所と電話番号の提供が主で、郵便を受け取ってくれたり、ＦＡＸを送受信できたりします。（意外とＦＡＸを未だに使っている業界が多いのに起業すると驚かれると思います。）

住所の提供を受けられるという事は、名刺に記載する住所に使用できますし、法人登記をその住所で行う事も可能となります。

また、電話も090から始まる携帯電話番号ではなく、固定電話の番号を使用することができます。

もちろんラーメン屋さんをやるとかパン屋さんをやるといったお店が必要な人は利用するメリットが薄いサービスですが、業種によっては極めてお勧めのサービスです。

バーチャルオフィスならKarigo

■自社ホームページもしくは自社ウェブサイト

ホームページというと古き良き時代のテキストサイトの雰囲気が漂いますが、やはり信用を得るためには必要なものとなります。

読者の皆様は、新しく取引しようとしている企業についての情報をインターネットで調べたことがあるでしょうか？飲食店や工務店、サービス業など。小売店以外を利用しようとした場合、かなりの頻度でインターネットで検索を実施すると考えられます。

この時に、取引をしようとしている企業のウェブサイトが無かったらどうでしょうか？不信感まではいきませんが、場合によっては取引を考え直すケースもあると思います。

もちろん、業種によっては様々な口コミサイトがあり、自社のホームページの代わりとして機能しているケースもありますが、全くコントロールできない情報ですので企業の情報発信ツールとしては不適当です。

そのため、やはり専門の自社ウェブサイトの構築を強くお勧めします。

こんなに簡単！店舗向けホームページがすぐ始められる「グーペ」

もちろん知識のある人ならば、レンタルサーバを借りてワードプレスを導入して自分でやれば、本サイトで紹介しているサービス程コストはかかりません。または、ウェブサイト作成業者に丸投げすれば、コストはかなり掛かりますが、逆に手間は大幅に省けます。

それなので、一般的なＩＴリテラシーをお持ちの方を想定して、コストも手間もかけすぎない『丁度いい』選択肢として本サービスを推薦します。

■備品など

事業をやるためには備品が必要です。今日ではノートＰＣと名刺。あとは、契約書に使う印鑑ぐらいを持っていればそれで事足りますので最低限必要なものだけ列記します。あとは必要になった都度、アマゾンででも楽天ででも調達すればよいと思われます。

■名刺

忘れがちですが、名刺の用意は必須です。商談の席などで「名刺を切らしていまして」などと言う人が稀にいますが、起業した場合、同僚がフォローしてくれるわけではないのでこういった名刺を忘れることは商談の時間を無駄にする可能性がある行為であると考えてください。

以下のサイト以外にも様々な名刺作成サイトがありますが、いずれにしてもあなたの事業を適切に提示できるような名刺を『常に』持ち歩くことを心がけてください。

ビジネス名刺専門通販サイト「名刺通販ドットコム」

■印鑑

請求書や契約書など、ビジネスでは様々な書類をやり取りします。そのような書類には印鑑を押す事となるのですが、印鑑は用意しておく必要があります。

ちなみに、印鑑にも序列があって重要な順から

■会社員など組織に属している人は

さて、色々書いてきましたが、これらのモノに加えて、会社員など組織に属している人は、是が非でも起業前にやっておいていただきたいことが一つだけあります。

それは健康診断です。この事は企業のハウツー本等ではあまり語られていないことですが、とっても大切です。

というのは起業して組織の庇護を離れた場合、休業は基本的には百パーセント自己責任となります。しかし、組織人であるうちは、イザ会社を療養のためのに長期間休んだとしても、傷病手当金などの社会保障を利用することができます。その額は1年半にわたっておおむねお給料の3分の2が保証されるのです。

こういった心強い制度が利用できるため、組織の所属しているうちに、発見できる大きな病気は発見しておいた方が良いのです。

そのため、通常の健康診断のみではなく、この際徹底的にチェックしておくと良いと思われます。

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■おわりに

最後になりましたが、自らリスクを取って事業を行っていくという事は尊いです。ですが、全てが順風満帆という風にはいかないと思います。

そのため、「起業の記事なのに縁起でもない」と嫌がられるかもしれませんが、覚えておいてほしい事があります。というのは、事業がもし仮にうまく行かなくとも出口は必ずあるという事です。

どのような事業であってもライフサイクルがあり、社会的な使命を終える時が来ます。そのため、どれだけ真面目に誠実に取り組んだとしても、営んでいる事業がうまく行かなくなることもあります。

そのような場合には『法テラス』などの公的に法律の相談ができる場所がありますので相談してみてください。不時着するにしても着地の仕方があり、専門家の助けを借りればよりうまい着地を目指すことができますので。

縁起の悪い事かもしれませんが、全ての事業がうまく行くわけでない事を知っているプロとして、重い決断に直面している人が読む記事にもかかわらず、この事に触れずに記事を締めるのは無責任であると感じているため、あえて嫌なことを書いています。

ただ、逆に言うと起業してうまく行かなくとも、最後まで面倒を見てくれる人がいて、そのような制度も用意されているという事です。

また、うまく行かせるために何かお手伝いできることがあれば、本サイト、サイト紹介に連絡先が明示されておりますのでご連絡くださいませ。

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ストーリーで解説経営用語

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ストーリーで解説経営用語

定期的に出てくるお話なのですが、内部留保を活用して自分たちの目的を達成しようという報道がなされています。

報道では、

安倍晋三政権が昨年までの賃上げ要請に続き、経済界への圧力を強めている。政府は2015年10月16日、企業に積極的な投資を促すための「官民対話」の初会合を開き、過去最高水準に積み上がった内部留保を設備投資などへ回すよう要請した。2015年10月28日JCASTニュース

とされており、今回は内部留保を設備投資に回してほしいとの事です。

■「内部留保を活用して」という謎理論

さて、内部留保を活用して賃金に回すであったり、内部留保を活用して○○といった議論は、どうも会計にあまり触れる機会ない人たちにとっては人気の論点のようですが、企業側にとっては、あえて厳しい言い方をするならば「言っている意味が分からない」といったレベルの議論であると考えられます。

内部留保を活用してと言っている人にとっては、極めて真っ当なことを言っているつもりであると考えられます。（そうでなければ繰り返し定期的に議論される人気の論点にならないですからね）

しかし、企業を運営する側にとっては、「そんな意味不明なことを言われても…」といった反応にならざる負えないため、この種の内部留保を活用してといった要請はいつも空振りに終わるのです。

このように、一見すると真っ当なことを言っているような「内部理論を活用して」というのが、どうして謎理論であるのかを本稿では見ていきたいと思います。

■内部留保って現金があると思っていない？

さて、内部留保活用論者と企業側のボタンの掛け違いはたぶんこの小見出し「内部留保って現金がある」といった事に尽きると思われます。

内部留保活用論者はおそらく、利益をため込んで内部留保を厚くしているのだから、現金があるに違いないと思い込んでいるはずです。

しかし、ここに大きなが誤解があるのです。仮に利益を配当金などで社外に流出させずに自己資本比率が100％に限りなく近くなっているような企業があったとしても、その企業が現金を持っているかどうかは別の話なのです。

例えば、ある企業が新社屋が欲しいと考えていたとします。そして、その企業は新社屋を建てるために税金を支払った後の税引き後利益をほとんど配当などに回さずに内部留保としてため込んでいたとします。

この図のように、内部留保分を頑張って現金でため込んでいて、たまたま現金で持っていたようなケースを想定します。

そしてあるとき、溜めていた内部留保を活用して1億円で新社屋を建てたとします。このような場合、内部留保活用論者が言うように、「内部留保を活用して設備投資を…」といった結果となります。

それでは、このような1億円の投資をした企業の内部留保はどうなったでしょうか？意外な結果が出てきます。

確かに、内部留保分の1億円は現金から建物へと変わりました。しかし、内部留保の額はこのような設備投資を行ったにもかかわらず、変わらないのです。

依然として内部留保額は1億円もあるわけです。さすがに、このような経緯で説明されれば「内部留保があるのだから、さらなる設備投資を」という無茶を言う人はいないと思います。

しかし、内部留保を活用して云々は、大きな視点で見ればこのような無茶を言っているようなようなモノなのです。

■要するに言葉の問題

このような説明をすると「どうも内部留保というのは、現金とは関係のない概念らしいな」と感じる人も多いと思います。そのような感覚は正しく、内部留保というのは、言葉として単に資金の調達源泉を示している言葉に過ぎないのです。

上の例では最初に現金1億円を持っていましたが、それはなんだかんだで企業が1億2千万円分の経済的資源を調達してきており、それがたまたま、1億円分の現金として運用されているといった事を示しているにすぎません。

このように、内部留保がいくらあると言っても、それは現金がそれだけあるといった事を意味していません。そのため、内部留保を活用してと言う言葉を額面通りに受け取るのならば、場合によっては借金をしてきて対応する必要があります。

そして、どうしても内部留保を活用しようとした場合には、（現金が金庫にある事を意味しないため）場合によっては借金をしてきて対応する事となる可能性があるという事が共通認識となっていません。

そのため、話がかみ合わないのですね。

■言っている方は分かって言っている

さて、このような内部留保についての議論ですが、おそらく言っている方は分かっていっていると思います。少なくとも、政治に関わっている人が言っているわけですから言っている本人の会計に対する理解があやふやであっても周りには専門知識を持っている人がいるはずです。

とすると、おそらく「ため込んだ利益を社会正義のために吐き出すべきだ！」といったメッセージの方が「内部留保がたまっているため、財務的に余裕が出てきているハズ。だから設備投資などをしてください」といった方が単純明快ですから、メッセージ性が強く出るとの判断して、正しくない言葉遣いであることは分かったうえで言っている可能性があります。

また、この種の議論はどれだけ設備投資をしても内部留保の額は変わらないため、いくらでも言い続ける事ができるといった、「いったモノ勝ち」的な構造も持っています。

例えば、自動車会社の人が、立派なおうちに住んでいる人に、「キミは財産を持っているんだから高級車を買いなさい」と言って車を買わせ、またその翌年にも「相変わらずキミは財産を持っているのだから高級車を買いなさい」と迫るようなものです。

そして、この人が言う財産という言葉は現金のみではなく、家屋敷や車も含んでいるのでいくら車を買っても、現金といった他の財産が車という財産に変わっただけなので、財産自体は減らないといった種類のモノになっています。

これなら、いつまででも言えますし、言ったモノ勝ちですね。

■そもそも誰のお金？

と、ここまでの議論で出てこなかった内容ですがそもそも内部留保は企業の株主の財産となっています。そのため、経営を委託されているに過ぎない経営陣が勝手な判断で内部留保を減らしかねない勝算のない投資を行ったとすれば、責任を問われます。（株主代表訴訟）

投資しても減らせない、かといって確実に内部留保を減らせるような勝算のない投資をすれば責任を問われるといった要請をされても困りますよね。

もちろん、内部留保でため込んだ利益を配当として株主に一気に還元してしまえば内部留保も減るし、株主に責任を追及されないので経営者的には最適解かもしれませんが、それをやったらすごい批判が殺到するんだろうなと思います。

■内部留保を持ち出すからおかしくなる

と、このように内部留保といった概念を無理に持ち出すからこのような議論はおかしくなってしまうのです。そのため、素直に生産性を高めるために投資を奨励するような制度を考えたほうが話はよっぽど早いと考えられます。

少なくとも、マスコミ報道では内部留保云々の発言があったときには、取り上げないか、取り上げたとしても議論自体に意味がほとんどない事を注記しておくなどすると、生産的な結論が得にくい内部留保が云々といった議論は、この辺で終わりにできると思うのですが。

本記事に出てきた用語解説
内部留保とは
自己資本比率
株主代表訴訟

■いくら必要なの？

スマホやガラケーの事で必要があって携帯電話会社のお店に行ってすごく待たされるといった事があると思います。どうも、契約後のユーザサポートへ割いている経営資源が不足しているのだと思われてなりません。

2015年3月期で4,000億円もの利益を（経常利益ベースでは6,300億円ほど）たたき出している企業ですから、もう少し顧客サービスに経営資源を割いて、待ち時間を短くするキャンペーンなどをやってくれるとか、をしてくれればうれしいです。（たぶん無理ですが）

さて、そのようなNTTドコモですが、今度は生命保険を取り扱うといった報道がなされています。報道では

ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は２１日、ドコモショップで生命保険販売の代理店業務を開始すると発表した。５─６社の保険商品を取り扱う予定。来年の夏に数十店舗で販売を始め、順次拡大していく。2015年10月21日　ロイター

とされており、生命保険の代理店業務を、ドコモのお店で開始するとのことです。

■待ち時間はどうなる

さて、このような異業種への事業展開は一般的にはシナジーを狙う事が目的であるとされています。この場合、ドコモの店舗網はすでに存在しているため、そこで生命保険を販売すれば、その店舗網を販売網として活用することができます。

そのため、新規参入組が改めて販売網を構築するよりも格段に安く事業行うことができます。

もっとも、このようなシナジーは経営資源を遊ばせておくよりも他分野で活用したほうがといった考えから狙われることが多く、前述のとおり、限界に近い稼働率のドコモショップでそのような効果があるかどうかはちょっと疑問です。

（コスト低減効果以外のシナジーが本当に存在するのかは意見が分かれますが、筆者はシナジーといわれている効果の本質はコスト低減がもたらしていると考えています。すなわち、新規顧客獲得費用の低減、新店舗網構築費用の低減などです。）

そして、このようにかんがえると、現行の体制のまま単純に生命保険の販売を開始した場合、待ち時間は今まで以上に増えてしまい、本業のサービスを損なう可能性すら出てきます。（こういったシナジーの反対をアナジーと呼びます。）

■本当に親和性が高いのか

さて、本業のサービス水準が犠牲になってしまうと、このような業務提携はマイナスになるように懸念しておりますが、携帯電話事業と生命保険が本当に親和性が高いのかについても少し疑問です。

生命保険は生涯で二番目に高い買い物（一番は住宅）であるといわれるように、非常に慎重に購入の意思決定を行う必要がある商品です。

そのような商品を非常に混雑している携帯電話のショップで契約することがあり得るのか。

筆者の印象では、携帯の大手企業は既存顧客を大事にせず、お得なのか損なのかがよくわからない料金プランをおすすめするような企業のお店で基本的に一生おつきあいするような保険商品を購入したくはないと感じます。

損害保険なら、困ったことがあれば（マンションで水漏れが起こったとか、自動車で電柱に激突したとかですね）携帯電話ですぐに連絡できるサービスとかわかるのですが、生命保険会社との連携についてはちょっと顧客にとってのメリットが想定できないです。

「誰が得するんだよ」といった事がわからないサービスとならないとよいですね。
 

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ストーリーで解説経営用語

パソコン。PC。仕事を行っていくには必須の道具となっています。「手書きで書類を作ってください」とか言われてしまうと、その書類作り以外ほとんど何もできずに一日が終わってしまうかもしれません。

と、このような重要な道具であるパソコン、ＰＣですが、若い方にとってはスマホの方がなじみ深く、パソコンの操作にあまり習熟していない方が増えてきたようです。報道では

若い世代でパソコンを使えない人が増え、話題になっている。ＩＴ企業ですら新入社員が使えず困っているケースも。スマートフォン（スマホ）の普及や、親・学校のパソコンへの理解不足、経済的に苦しい家庭が増えていることなどが原因と考えられ、就労のためにも技術習得の必要性が高まっている。
中略
内閣府が今年２月に発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、スマホを利用している高校生は８９％に上る一方、ノートパソコンは３０％、デスクトップパソコンは１６％に過ぎない。2015年10月17日毎日新聞

とされています。報道の通りであるのならば、若い世代ではパソコンを使っている人達の方が少数派になってしまっているような状況が浮き彫りになっています。

という事は、パソコンについては覚えるような努力をしないといけない

■どうやってパソコンを覚えたのか

仕事でパソコンを普通に使っている世代はどうやってパソコンを覚えたのでしょうか？

パソコンという新技術を利用して生産性を上げるとの組織の意思の下、おそらく現在50代よりも上の世代の方は、パソコンを覚えるために様々な研修や教育訓練の場が提供されていたはずです。

また、20代後半から40代については、パソコンの利用率が上がってきた世代で、使っていく中で自分で覚えていった世代であると考えられます。

ある程度パソコンが普及してきた世代なので、企業でパソコンの基本的な使い方から教えていたとは考えにくいですし、逆に学校教育でもパソコンの使い方といった教育訓練は提供されていませんでした。（高校での情報教育は2003年から開始）

とはいえ、それで何とかなってきたのは、パソコンの普及期に該当しており、その普及を推進していた世代であると考えられるからです。（つまりパソコンを使えるようになりたいというニーズがあった時代なのです。）

パソコンの普及率
平成7年16.3％
平成10年32.6％
平成13年58.0％
平成16年77.5％
平成19年85.0％
『通信利用動向調査（世帯編）』総務省より筆者抜粋

このように、平成19年では85％もの普及率を達成しています。もちろん、買っただけで使わない人もいるかもしれませんが、その時代に若い世代だった人は率先してパソコンに取り組んだはずです。

このように20代後半から40代の人達は、教育訓練の谷間の世代であったにもかかわらず、パソコンを使える人が多いのは、普及していく時代の流れに乗っていたからであると考えられます。

■パソコンの操作を今後の世代が自然に覚える事はないと考えられる

と、今の若い人たちは逆にスマホは使いこなしています。普及していく時代の流れに乗ると、特別な教育訓練が施されなくとも、ある程度は自然に利用可能となると考えられます。しかし、すでに普及してしまっている技術についてはやはり教育訓練の場を設ける必要があると考えられます。

パソコンが普及していく時代の流れでは、友人とメールをしたり、ＨＰを作ったり、インターネット上の掲示板で交流したりといった行為にある程度の必要性がありました。そのため、パソコンに親しみ、自然と習熟していったと考えられます。

一方、今の若い人たちはスマホで自分たちの必要とする事が完結していると考えられます。そのため、パソコンを利用する必然性は無いのです。

そして、必然性のないモノを決して安くはないお金を支払って購入し、利用していく中で習熟する事はあまり期待できないのです。

■スマホもこういった運命をたどる

例えば将来、スマホと異なる情報デバイスが普及していたとすると、その時代の若い人たちはスマホについてはあまりうまく扱えないはずです。そのため仕事でスマホが必要ならばやはり教育訓練を実施する必要が出てくるのです。

このように、利用する必然性のない道具について習熟していないことを嘆いていても何も始まりません。すでに普及した技術を覚えて欲しいのなら、やはり教育訓練を実施しないとならないのです。

■誰が教えるのか

さて、教育訓練をするとしても誰がその教育訓練を実施するべきでしょうか？企業で働く前に中学や高校といった教育機関で教えるべきでしょうか？

それとも、あくまで『仕事』のためのスキルだから企業が人材育成すべきでしょうか？

これについては、やはり基本的な内容は学校といった教育機関で教えるべきだと考えられます。というのは、読み書きや基本的な計算ができる人材を社会に輩出することは社会全体の生産性を高める事に役立っているように、基本的なパソコンの操作方法についても同様に学ばせることが社会全体の生産性を高めると考えられるからです。（つまり社会全体で考えた場合には、費用対効果が良い投資なのです。）

また、学校教育で教えるという事で

経済的な事情でパソコンに触れることができない→パソコンを用いる仕事に就くことができない→経済的な事情で…

といった負の連鎖を、社会として許容しないといった覚悟が必要なのです。

とはいえ、業務で必要な内容。ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌの細かい操作の仕方とかについては企業が人材育成すべき領域であるように考えられます。

企業によって、どのソフトウエアを使うかどうかは分かりませんし、企業文化によっては使う機能も異なるので、学校で全部教えるのは非効率だからです。

■技術革新に期待しつつ

さて、おそらく、このまま技術革新が進んでいけば、スマホのような使用感で今のＰＣを用いた仕事以上の事ができるようになる日が来るとは思います。

もしくは、特定のデバイスを意識しなくても仕事ができる未来が来るかもしれません。しかし、そのような事を期待して何もしないのは、社会全体として誤りであると考えられます。

社会全体としては、パソコンが使えないといった事で機会を失う事が無いようにしつつ、個別企業では、新人さんがパソコンをある程度つかえていたという、世代は特別であり、今後はそのようなことは期待できない。

新人さんに、企業の仕事の仕方を教える研修期間には、Ｅｘｃｅｌとかその他特定のソフトウエアの使い方も教えるのが当たり前であるとの認識を広げていく必要があると考えられます。

と、パソコンを自然に覚えた世代の経営マンガの中の人が記事を書いてみました、