外務省の伊原純一前アジア大洋州局長（現ジュネーブ国際機関代表部大使）は４日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で近隣外交をテーマに講演した。伊原氏は、中国や韓国との歴史認識問題について「お互いが合意することで解決しようとするのは諦めた方が良い」と述べ、解決は困難との認識を強調。現実的な課題で協力関係を構築すべきだと主張した。

　伊原氏は「解決できない問題は、できない問題として横に置く（べきだ）」と指摘。その上で「お互いが協力すればためになることに、もっと力を注ぐ。これでしか近隣諸国との外交をうまくやる方法はないと思う」と語り、相互に利益となる活動に注力する必要があるとの見解を示した。

　また、北朝鮮との国交正常化については、「（日朝平壌宣言が調印された）２００２年当時は拉致問題が解決すれば道筋が描けたと思うが、核保有国を宣言した現在は正常化へのインセンティブは下がっている」と述べ、核問題が大きな障害となっているとの認識を示した。

　伊原氏は１３年６月から１５年１０月まで外務省アジア大洋州局長を務め、１１月１９日から大使。　

［時事通信社］