【世宗聯合ニュース】韓国政府が内需活性化を見込み、夏季に時計を１時間早める「サマータイム」の導入を検討している。サマータイム導入が世界的な流れになっているほか、国民の余暇時間が増えて消費喚起につながるとの思惑があるようだ。
今年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行の影響で落ち込んだ国内消費の活性化のため、個別消費税引き下げや、政府主導の大規模セールイベント「韓国版ブラックフライデー」などの政策が効果を上げた。このためさらなる内需刺激や観光活性化、省エネなどの効果を見込み、サマータイムの導入が議論されているようだ。
韓国では１９４８～５６年とソウル五輪前後の８７～８８年にサマータイムが実施された。その後も経済状況が悪化するたびに導入が取りざたされたものの、労働時間がかえって増えるなどの反対が相次ぎ見送られた。
韓国と同様にサマータイムを導入していない日本では今年７～８月の間、ワーク・ライフ・バランスの改善のため、国家公務員の始業時間が１～２時間前倒しされた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると日本の年平均労働時間は１７３５時間（２０１３年基準）で、韓国の２１６３時間より４００時間以上短い。
政府は今月発表する来年度（１～１２月）の経済政策方向で内需拡大を通じた経済活性化を柱の一つに掲げており、サマータイム導入や韓国版ブラックフライデー拡大などの消費活性化策を盛り込むことを検討している。