2015年12月6日（日）
電子版/新聞
甘利明経済財政・再生相は６日、中小企業の設備投資を後押しするため、新たに設備投資をした場合、固定資産税を減免する措置を2016年度の税制改正大綱に盛り込みたいとの考えを示した。
甘利氏は同日のＮＨＫ番組で「赤字の中小企業に『設備投資しろ』と言っても、法人税の減税措置では意味がないと言われる」と述べたうえで「固定資産税は赤字でも払わないといけない。新たな設備を導入したら、固定資産税を減免するという今まで一度もやったことのないことに挑戦して、実現したい」と話した。
番組終了後にも、都内で記者団に「（新規に投入した設備について）固定資産税の減免措置をかけると、赤字法人でも設備投資のメリットが出てくる」と強調した。
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