韓国人のおよそ半分は「旧ソウル市庁舎は日本が建設した」という歴史的事実を知らないことが調査で分かった。
国会文化体育観光放送通信委員会所属の金乙東（キム・ウルドン）親朴連帯議員が世論調査機関リアルメーターに依頼し、５日、全国の成人７００人を対象にソウル市庁関連歴史認知度を調査した結果、半分近い４３．５％が、旧ソウル市庁舎は日本が建設したという事実を「知らない」と答えた。
旧庁舎の処理案については「撤去すべき」（３１．８％）、「移転して復元すべき」（１６．６％）など、３８．４％は「旧庁舎を現状態で維持すべきだない」という意見で、「現在の位置にそのまま維持すべき」は３５．７％だった。
９６年の金泳三（キム・ヨンサム）政府が推進した朝鮮総督府の撤去については「正しい措置」（５６．３％）という回答が「間違った措置」(１９.１％）を大きく上回った。 今回の世論調査の標本誤差は±３．７％ポイント。
金乙東議員は１５日午後２時、国会議員会館で「日帝残滓の建築物ソウル市庁を存続すべきか」というテーマで政策討論会を開催する。 金議員は「ソウル市庁舎を撤去するための汎国民運動を展開する予定」と明らかにした。
旧ソウル市庁舎は、ソウル市庁が移転してからは空いた状態で、現在、文化財委員会の要求で原形保存のための補修工事が行われている。 庁舎は日本が建設し、光復（解放）までソウルと京畿（キョンギ）一帯の植民統治を担当する「京城府庁」として使用した。