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１０時になりました。
ニュースをお伝えします。
原油価格の低迷が続く中、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構は、加盟国の生産量について、目標を上回って推移している現在の生産量を容認したうえで、具体的な生産目標の決定を見送りました。
ＯＰＥＣは４日、本部のあるウィーンで総会を開き、世界経済の見通しや原油の生産量について協議しました。
総会では、原油価格がこの半年間でおよそ３０％下落したことを受けて、原油安で財政が悪化しているベネズエラやアルジェリアなどが減産を主張したものと見られます。
一方で、ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアなどが、市場のシェアを維持することが重要だとして、原産の必要はないと主張したものと見られます。
この結果、ＯＰＥＣの加盟国は、市場の動向を見極める必要があるとして、加盟国の生産量について、今の水準を維持するとし、具体的な生産目標の決定を見送りました。
加盟国のこれまでの生産目標は、１日あたり３０００万バレルですが、現在の生産量は、この目標を５％程度上回って推移していて、今回の決定は、目標を上回る高水準の生産を容認した形となりました。
金融庁は、金融危機の再発を防ぐため、国内の４つの金融機関を対象に、財政基盤の強化を促す新たな規制を導入することを決めました。
財務基盤の強化を促す新たな規制を導入することを決めました。
主要国の金融監督当局は、リーマンショックのような世界的な金融危機の再発を防ぐため、国際的に事業を展開する金融機関を対象に、自己資本の基準を引き上げて、財務基盤の強化を促す新たな規制を来年３月から導入します。
日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、３つの大手金融グループに対して、自己資本比率の基準を今の８％から段階的に引き上げ、２０１９年の３月には、１１．５％から１２％とすることが決まっています。
さらに金融庁は、野村ホールディングス、大和証券グループ、三井住友トラスト・ホールディングス、それに農林中央金庫の４つの金融機関を対象に、自己資本比率の基準を、今の８％から段階的に引き上げ、２０１９年３月には、１１％にすることを決めました。
これについて金融庁は、新たな規制による経営への大きな影響はないとしています。
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳ・筋萎縮性側索硬化症の当事者として、患者への理解や支援を訴え続けた、日本ＡＬＳ協会名誉会長の松本茂さんが、きのう、肺炎のため亡くなりました。
８３歳でした。
松本さんは高知県出身で、農業を志して秋田県に移り住んだあと、５０歳でＡＬＳを発症しました。
当時はこの病気を知る人は少なく、支援も乏しかったということで、多くの人にＡＬＳを知ってもらおうと、昭和６１年、同じ病気の患者などと共に、日本ＡＬＳ協会を設立。
よくとしに会長となり、車いすで各地を回りながら僅かに動く額やあごを使って意思表示をすることで、患者が安心して受けることができる医療体制の整備や治療法の開発などを訴え続けてきました。
松本さんは、きのう午前２時過ぎ、肺炎のため秋田市内の病院で亡くなったということです。
では全国の天気、まず雲の動きです。
日本海には寒気による筋状の雲が広がり、北陸から北の日本海側に流れ込んでいます。
きょうの天気です。
（２人）わあ〜。
（藤岡）すごいね〜。
（佐藤）四角と円の窓が。
2015/12/05(土) 10:00〜10:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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