携帯販売 法改正でどう変わる
2015年12月6日(日) 11時6分掲載＜携帯電話＞法改正で「不適切・不健全」販売はなくなるか
電気通信サービスにかかる消費者保護のための省令・告示案が総務省の審議会部会で諮問された。今年５月成立・公布の改正電気通信事業法関係省令に盛り込む予定で、現在パブリックコメントを募集している。法律は公布から１年以内、つまり２０１６年５月までに施行することになっている。一連の法改正で、携帯電話ショップや量販店、併売店では、契約時の説明や手続きが大きく変わる。具体的にどう変わるのかをお伝えしよう。【野村総合研究所上席コンサルタント・北俊一】(毎日新聞)
[記事全文]「2年縛り」の通知徹底など明記
- 「２年縛り」更新時の通知徹底 携帯契約書面の交付義務付け
- SankeiBiz(2015年11月25日)
販売めぐりトラブルも
- 「au版iPhone」販売店でオプション「加入強制」 KDDIは「指示していない」と否定
- J-CASTニュース(2013年10月22日)
端末実質「0円」も是正へ
- ＜携帯通信料＞値下げ３月にも 端末「０円」是正
- 毎日新聞(2015年12月3日)
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