農地バンクに貸すと固定資産税半額に　自民税調方針

　自民党税制調査会は４日、農家が耕作放棄地を「農地中間管理機構」（農地バンク）に貸し付けた場合、固定資産税を半額にする方針を決めた。貸出期間が１５年以上で５年間、１０年以上で３年間、１０アールあたり１千円程度の固定資産税を半額に減税する。

　過疎化が進む地方では担い手不足などから、条件のよい農地でも耕作放棄地になっており、農地の集約を税制で後押しする。耕作放棄地を農地バンクに貸し出すように地元の農業委員会が勧告しても応じない場合は、固定資産税を約１・８倍に増税する。減税は来年度から、増税は２０１７年度から実施する。

　温暖化対策として森林整備を進めるため、国税に「森林環境税」（仮称）を創設することも確認した。個人住民税に上乗せする形で国民から広く薄く徴収する仕組みにする方向。導入時期は今後、議論する。１０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。