米乱射テロ事件 動機の解明が焦点

12月6日 4時06分

事件を受けて、妻のタシュフィーン・マリク容疑者の出身地のパキスタンでも捜査が始まっています。
パキスタン政府の関係者によりますと、タシュフィーン・マリク容疑者はパキスタン中部の都市ムルタンにある大学で薬学を学び、２０１３年ごろに卒業したということです。
捜査当局は、パキスタンに住むタシュフィーン・マリク容疑者の親族などから話を聴き、在学当時の交友関係や生活の様子について情報収集を進めているものとみられます。

この事件を受け、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズは、「殺傷力が高い武器を市民が合法的に購入できることは、道徳に反し、国家の恥だ」として、銃規制を訴える社説を１面に掲載しました。
ニューヨークタイムズは、５日付けの紙面の１面に「銃の病」という社説を掲載しました。ニューヨークタイムズが１面に社説を掲載するのは、１９２０年以来のことです。
社説では、「もはや容疑者の動機にかかわらず、これほど多くの乱射事件が起きていることこそが問題だ」と指摘したうえで、容疑者たちが合法的に銃を入手していたことを踏まえ、「殺傷力の高い武器を市民が合法的に購入できることは、道徳に反した国家の恥だ」と強い懸念を示しています。
そして、「アメリカでは国が銃を規制する動きすらなく、政治家たちは武器の売買を認めることで、犯罪者たちを殺人に駆り立てている」として、銃規制に反対する勢力を厳しく批判しています。
そのうえで、アメリカ憲法で認められた武器を保有する権利についても、「いかなる権利も無制限であってはならない。殺傷力の高い銃を保有する人々は進んでこれを放棄すべきだ」として、銃規制を来年の大統領選挙の争点にするべきだと訴えています。