思いやり予算 来年度以降も同水準を米に提案

12月6日 4時07分

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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を巡り、政府が、来年度以降もこれまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案をアメリカ側に行ったことが分かりました。日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。

「思いやり予算」は、在日アメリカ軍基地で働く日本人の人件費や施設の光熱費などを日本側が負担しているもので、今年度はおよそ１９００億円を負担しています。
この負担の根拠となっている日米の協定が来年３月に期限を迎えることから、日本政府が負担を数百億円程度減らすよう求めたのに対し、アメリカ側は、アジアを重視するリバランス政策を進めるためなどとして増額を求め、協議は平行線をたどっていました。
こうしたなか、先週、東京都内で行われた事務レベル協議で、政府が、東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、アメリカの主張も一定程度理解できるなどとして、これまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案を行ったことが分かりました。
関係者によりますと、今のところアメリカ側から明確な回答はないということで、日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。