長野県議会１１月定例会の一般質問は最終日の４日、青少年との性行為に処罰規定を盛った条例モデルで、１８歳未満を「困惑させて」または「困惑に乗じて」行う性行為やわいせつ行為を処罰対象としていることが議論になった。県側は「困惑」の定義として「精神的に自由な判断ができない状況」を想定。具体例として「家出中の児童を家に泊め（行為に）応じなければ追い出して居場所をなくす」「車に乗せて一人では帰れない状況に置く」ことを挙げた。

　備前光正氏（共産党、塩尻市）は「困惑」は通常の恋愛でもあり得るとし、１６歳以上の女性が結婚できる民法との整合性もただした。青木弘県県民文化部長は「（条例は）真摯（しんし）な恋愛は規制しない。婚姻しようとしている場合は処罰対象にはなり得ない」と答弁した。捜査で「困惑」をどう判断するかについて、尾崎徹県警本部長は「法令と証拠に基づいて判断することになる」との見解を示した。

　条例モデルは「威迫し、欺き、もしくは困惑させ、またはその困惑に乗じて」行う性行為やわいせつ行為を、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金としている。

　尾崎本部長は、１８歳未満とのみだらな性行為を禁じた東御市青少年健全育成条例違反による摘発事例は、県警が２０１２年に教諭を検挙した２件以外に、１３年春に県内在住の児童が被害者で、大阪府警が摘発した事例が１件あると説明した。今井正子氏（無所属、佐久市・北佐久郡）への答弁。

　県民運動の担い手育成について、阿部守一知事は「若い皆さんへの参加の呼び掛けを含め、積極的に取り組んでいきたい」とした。高島陽子氏（無所属、長野市）への答弁。

　このほか、阿部知事は大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題に関して自身の責任を問われ、「最高責任者として責任の取り方やその時期を自らしっかりと考える」と述べた。毛利栄子氏（共産党、岡谷市・諏訪郡下諏訪町）の質問に答えた。

　本会議では、議員提案の県内産の日本酒やワイン、地ビールの普及を図る「信州の地酒普及促進・乾杯条例案」を全会一致で可決した。１２月中旬に施行する。県監査委員に公認会計士と税理士事務所を開業する西沢利雄氏（６９）＝長野市＝を新任する人事案に全会一致で同意。国に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた農業者の経営安定対策などの充実や、政府関係機関の地方移転推進などを求める議員発議の意見書案７件を可決した。