ＮＩＳＡの手続き簡素化へ 与党税制協議会

12月6日 4時09分

与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。

「ＮＩＳＡ」は、個人投資家を対象に、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた利益が非課税になる優遇税制で、来年からは非課税枠の上限が１２０万円に引き上げられることが決まっています。
こうしたなか、与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を貯蓄から株式や投資信託への投資に促すため、制度の活用に必要な口座を開設する手続きを簡素化する方針を固めました。
具体的には、口座を開設する際に求めている住民票の写しの提出を、平成３０年以降はマイナンバーによる確認に切り替えるとともに、１人の投資家が複数の口座を持っていないかどうかを確めるため口座開設後に行っている住民票の写しを提出する手続きも廃止するとしています。
金融庁によりますと、「ＮＩＳＡ」の口座を開設した人は、ことし６月末の時点で９２１万人余りですが、利用者は中高年者が大半を占めているということです。
与党税制協議会は、手続きを簡素化することで、若い世代や投資の経験がない人の活用を拡大したい考えで、こうした内容を来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。