目前に迫った「消費の絶壁」「成長の絶壁」（不況に対する不安な心理から消費・成長がストップすること）を避けるには、思い切った制度改革により企業や家計が動くよう追い込むしかない。消費を増やすには雇用を創出し、家計所得を増やしてやらなければならない。労働改革法案処理や賃金ピーク制導入といった労働改革が急がれるのはそのためだ。住居費負担を軽減して消費を増やすには、賃貸住宅市場から正さなければならない。高齢者の消費を増やすには、家や土地に縛られて動かせない資金を使えるよう、住宅年金・農地年金対象を増やす必要がある。企業の投資を増やすには、遅々として進まない規制緩和を急ぐべきだ。底を突いた景気を再生させるのに効果がある社会間接資本（SOC）投資は政府資金の代わりに企業資金を引き入れる民間資本事業を大幅に増やすべきだろう。
こうしたことは政界や政府が率先して行っても実現できるかどうか分からない。それでも政界は予算の取り合いに気を取られ民生法案処理を先送りしている。絶対に必要な労働改革法案やサービス産業基本法などの民生法案、企業構造改革法案は年内処理すら不透明だ。
韓国開発研究院（KDI）をはじめとする多くの研究機関が「今の韓国経済は20年前に不況の入り口にあった日本と恐ろしいほど似ている」と警告している。政府や政界がこのまま放置すれば、韓国経済は予言された没落を避けられないだろう。