韓国メディアの中央日報の中国語版は１７日、日韓通貨スワップ協定が２３日の期限をもって終了となることが決まったことについて、「韓国政府が自信を持って日韓通貨スワップ協定の延長は必要ないと主張する要因」について論じる記事を掲載した。 　記事は、「韓国政府はあくまで楽観的」とし、韓国政府・企画財政部国際金融政策局科長の発言として「協定の終了は日韓両国の経済に障害とはならない」と伝え、韓国政府内部では終了は経済的意義よりも政治的意義が大きいとの見方があると紹介した。 　さらに、「２０１２年に日本政府は独島（日本名：竹島）問題が浮上した際、“韓国経済のアキレス腱は為替変動”だと考える日本政府は通貨スワップを利用して韓国に揺さぶりをかけてきた」と主張。一方で、１２年当時の日本政府による揺さぶりは失敗したとし、その理由として「韓国の外貨準備が充実し、経常収支も黒字だったため」と主張した。 　また記事は、韓国は日本のほかに５カ国と通貨スワップ協定を締結しているとし、うち中国とは５６０億ドル（約６兆６３３４億円）規模、インドネシアとは１００億ドル（約１兆１８４５億円）規模に達すると紹介、韓国の中央銀行である韓国銀行の国際局の担当者の話として「日韓通貨スワップ協定が終わっても、韓国は他国と計１１９０億ドル（約１４兆９６１億円）規模のスワップ協定を結んでおり、規模としては非常に充実している」と報じた。 　さらに、韓国は外貨準備および経常収支の規模で見た場合、日本より「良好なパフォーマンス」を残していると主張、韓国の外貨準備高は２００８年以降は毎年増加し、１４年には史上最高額となる３６３６億ドル（約４３兆７０３億円）に達したと指摘。増加した韓国に対して、日本の１４年における外貨準備は２７億ドル（約３１９８億円）の減少だったと論じた。 　また、経常収支において「韓国は１３年以降は黒字を保っているうえ、黒字の規模は国内総生産の６％以上に達した」と指摘する一方、日本は２０１４年第２四半期および第３四半期の２期連続で赤字となったと紹介し、「こうした背景こそ韓国政府が自信を持って日韓通貨スワップ協定の延長は必要ないと主張する要因だ」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）