靖国神社（東京都千代田区）敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件の容疑者について、付近の防犯カメラに写っていた不審な男が韓国人だったと日本のメディアが3日、報道した。男は事件直後、韓国に出国したという。トイレで爆発音と共に火薬が焦げた痕跡のある金属パイプやタイマーなどが発見されたのは先月23日のことだった。被害はほとんどなかったが、軍国主義賛美施設に対して爆破を試みたものとして注目を浴びた。
事実上の未遂に終わった今回の事件は、容疑者が韓国人だとしても日本で検挙されたなら大きな問題にはならない事案だった。2年前に韓国人の男が靖国神社にシンナー入りのペットボトルを投げつけた事件も韓日の外交問題にまでは発展しなかった。容疑者が現場で検挙され、日本の法に基づいて処罰されたことで終結した。
しかし、容疑者が韓国に入国した場合、事態の展開が変わってくる可能性がある。2011年に中国人が靖国神社に火炎瓶を投げつけ、韓国に入国して検挙された事件がその代表的なケースだ。韓国の裁判所は2年後、日本の送還要求を拒否した上で、容疑者を政治犯と見なして中国に送還した。歴史認識問題で悪化していた韓中の対日世論にも影響を及ぼしたと言える。この事例は今回の事件にも影響を与えるかもしれない。日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に「中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか」という声が上がる可能性がある。
韓国と日本は「犯罪人引渡し条約」を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない。韓国の司法当局が感情に揺れることなく韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、日本は異議を申し立てることができない。いくら日本の軍国主義の象徴だとしても、公共施設の爆破を試みたのは許されないことだ。日本が捜査協力を求めてきたら、韓国は法の手続きに基づいて容疑者検挙に協力し、この事件が韓日関係の新たな悪材料にならないようにしなければならない。