先月23日、日本の戦犯らが合祀（ごうし）されている靖国神社（東京都千代田区）のトイレで手製の爆発物が爆発した事件の容疑者は、27歳の韓国人で、事件発生の2日前にソウルの金浦国際空港から東京国際空港（羽田空港）を経て日本に入国し、事件当日の午後に同じルートを通じ出国したという。朝日新聞と産経新聞が4日報じた。
日本メディアによると、容疑者は事件の前後、靖国神社から歩いて10分の所にあるホテルに滞在していたという。事件前日に靖国神社の境内を見て回っている様子も監視カメラに写っていた。日本の警察は、監視カメラの映像を通じ、容疑者の動線を把握した後、宿泊者名簿などを調べて、国籍や出入国記録を確認したとのことだ。
警視庁公安部は、容疑者が過激な主張をする団体に属している活動家ではなく、個人的に反日感情を暴発させ、単独で犯行に及んだ、いわゆる「ローンウルフ（一匹狼）」型のテロリストだった可能性が高いとみている。靖国神社で見つかった爆発物は、専門知識を持つ者が作製したものよりはレベルが低いが、一般人が簡単に作製できるものよりはハイレベルだったという。
一方、韓国の検察と警察は4日、「現在のところ、日本側から捜査協力の要請や情報提供はなかった」と発表した。
法務部（省に相当）の関係者は「捜査協力の要請があれば、韓日間の犯罪人引渡し条約に基づき、原則に従って処理することになる」と語った。日本側から要請があった場合、韓国の捜査当局は容疑者を検挙し、裁判所が引き渡しの可否を決定することになる。
裁判所が引き渡しの決定を下せば、容疑者は日本で起訴された後、刑事罰を受けることになる。一方、韓国の裁判所が引き渡しを拒否することもあり得る。2011年12月、靖国神社に火炎瓶を投げて韓国に入国した中国人の男について、韓国の裁判所は「政治的な性格を有する犯罪の場合は引き渡しを拒否できる」との理由を掲げ、中国へ出国させた。だが、今回の事件の容疑者を日本に引き渡さない場合でも、韓国の捜査当局が起訴して処罰する可能性もある。法務部の関係者は「日本側が韓国側に対し、容疑者を起訴するよう要請する可能性もある」と話した。