自民 代替財源を見極め法人税引き下げ判断

11月29日 18時59分

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自民党税制調査会の幹部が東京都内で会談し、来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の取り扱いについて、事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大で確保できる財源の規模などを見極めて、来年度、２０％台まで引き下げるかどうか判断することを確認しました。

来年度の税制改正では、安倍総理大臣が、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から早期に２０％台に引き下げることに意欲を示していて、来年度、２０％台まで引き下げるかどうかが焦点となっています。
こうしたなか自民党の税制調査会の幹部は、２９日東京都内のホテルで会合を開き、法人税の実効税率の引き下げには代わりとなる恒久的な財源を確保する必要があるという認識で一致しました。
そのうえで、代わりの財源として、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大で確保できる財源の規模など、今後の政府内の調整を見極めて、来年度、２０％台まで引き下げるかどうか判断することを確認しました。