2015年12月5日（土）
電子版/新聞
総務省は携帯端末の過剰な値下げによる「実質ゼロ円」での販売を禁止するため、電気通信事業法に基づくガイドライン（指針）を制定する方針だ。違反した事業者には業務改善命令を出せるようにして実効性を確保する方向だ。これにより秋から議論が始まった携帯電話料金の引き下げ策の大枠が固まった。
指針案は携帯大手３社に対して携帯端末の「実質ゼロ円」での販売を認めないとする内容が柱。実効性を確保するため、違反した場…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。