診療報酬 医師の人件費など巡り議論本格化

12月5日 4時32分

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定では、薬などの価格である「薬価」部分が１．４％前後引き下げられる見通しで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。ただ、医師の人件費などを巡っては、厚生労働省が引き上げを求めているのに対し、財務省は反対しており、来年度予算案の編成に向け議論が本格化しています。

来年度の診療報酬の改定で、薬の価格や医療器具の材料費である「薬価」部分は、実勢価格との隔たりなどを踏まえ、全国の医療機関に支払われる医療費で６０００億円、国費負担では１５００億円程度削減できる見込みで、率にして１．４％前後引き下げられる見通しとなりました。このため、政府が今月中に決定する診療報酬全体の改定率も、マイナスとなる公算が大きくなりました。
これを受けて、今後の焦点は、医師の人件費や技術料などの「本体」部分の取り扱いとなり、厚生労働省は、日本医師会などの要望も踏まえ、医療の質を確保するため引き上げが必要だと主張しています。これに対し、財務省は、来年度予算案の概算要求で６７００億円となっている社会保障費の伸びを５０００億円弱に抑えるためにも、全体の改定率だけでなく、「本体」部分も引き下げるべきだとしており、来年度予算案の編成に向け議論が本格化しています。