財務相 軽減税率の対象拡大に慎重な考え

12月1日 14時21分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率を巡り対象品目を「生鮮食品」にとどめず「加工食品」まで広げるべきという意見が与党内で出ていることについて、品目の線引きなどで混乱を起こすおそれがあるとして慎重な考えを示しました。

消費税の軽減税率を巡っては、自民党が財源を４０００億円までに抑え対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」を加えるよう求めて協議が対立していて、自民党内では社会保障の財源に支障が出ない形で財源を上積みすることも検討すべきだという意見も出始めています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「生鮮食品であれば財源はほぼ４０００億円弱で収まるが、財源を上積みして対象を広げていくと加工食品の中で対象品目をどう線引するかで混乱を来すおそれがあり、再来年４月の消費税の引き上げに間に合わない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「財源を少し積み上げて対象品目を広げるような、政治家が足して２で割る方法で解決できる種類の話ではない」と述べ、軽減対象を「加工食品」まで拡大することに慎重な考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣も記者会見で、「生鮮食品以外の幅をどこまで広げるかだが、加工食品を丸ごと対象にすると相当な財源が必要だ。今後の経済財政運営との整合性が合うのかという心配は当然ある」と述べ、軽減税率の対象品目は財政健全化に支障が生じない範囲で決めるべきだという考えを示しました。